猿払村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設漁業集落排水施設国保病院簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、基幹産業である水産業（ホタテ漁）において水揚量や価格の変動により漁業所得が減少傾向にあるため、地方税においても減少傾向にある。類似団体の平均値と同程度で推移しているものの、このコロナ禍における社会情勢の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。

類似団体内順位：35/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率の減少は、分母となる歳入の経常一般財源総額が普通交付税の増加などにより１９６．２百万円増加したことが大きな要因となっている。年々増加傾向にあった比率は、行財政改革の取組みを通じ経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：40/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費が要因と考えられ、新規採用職員の増などにより増加傾向にあることから適正な定員管理を進める必要がある。また、物件費については、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託していることに加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にあることから、行財政改革の取組みを通じ経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：103/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しに準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。

類似団体内順位：89/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去に行った行財政改革の一環による退職者の不補充等による職員構成の歪みなどにより、技術職員確保の必要性が高まり職員数が増加傾向にある。今後も適正な定員管理を進め、短時間勤務の再任用職員や会計年度任用職員の活用など組織運営に努める必要がある。

類似団体内順位：111/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の大型事業の集中実施により起債発行額が増加している。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修のほか建設事業も見込まれることから、第７次総合計画をはじめとした各種計画において事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：116/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われており、起債発行も増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った事務事業の適正化を図り、後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：127/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低い状態であるが、この要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となる。また、近年は専門職（保育士、保健師等）等の採用や会計年度任用職員に伴う職員給の増が影響している。

類似団体内順位：11/151

物件費

物件費の分析欄

物件費総額については増加傾向にあり、これは公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：113/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっており、その要因として高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、福祉サービスの提供に努めていく必要がある。

類似団体内順位：26/151

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、類似団体並みの数値となっている。公共施設の老朽化に伴う改修を計画的に実施しなければならない状況にあるため、村政運営の指針となる第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。

類似団体内順位：63/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討する必要がある。

類似団体内順位：120/151

公債費

公債費の分析欄

近年は産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等を行っており、起債発行が増加傾向にあることから、その償還額も増加して推移していくこととなるため、第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った公共施設の適正管理、集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：40/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経費は、類似団体並の数値となったものの、大型事業などにより増加傾向にあることから、今後も可能な限り経常経費の縮減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：65/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、児童福祉施設の建設に伴い増加している。衛生費は、国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的に多額となっており、他団体と比較して高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等が類似団体平均を恒常的に上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、構造的な要因となっている。物件費が増加傾向にある要因は、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。繰出金が類似団体平均に比べ高止まりしている要因は、福祉施設の運営事業費や点在し広域的な管理を要する上下水道施設の整備・維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額となっているためである。また、法適用企業である国民健康保険病院事業会計への補助等が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後も第７次総合計画、公共施設等総合管理計画や行財政改革に基づく事務事業の協議検討から、財政の健全化を進め経費の縮減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支については、基幹産業である水産業（ホタテ漁）において水揚量や価格の変動により漁業所得が減少傾向にあり村税の減収につながっている。新型コロナウイルス感染症対策関連経費の支出が増えている。今後においては、公共施設の老朽化に伴う改修等や一定の特定目的基金の繰入も見込まれることから、村政運営の指針となる第７次総合計画、公共施設等総合管理計画や行財政改革に沿った事務事業の適正化を図り、後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

当村においては、連結赤字比率に係る赤字は皆無であり、全会計において黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

近年は産業基盤施設の整備等の大型事業が行われ、今後についても教育施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改築等の大型事業の実施が予定され、元利償還金の増が見込まれることから、新規事業等の実施にあたっては、第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに公共施設の適正管理、集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額においては、近年の産業基盤の施設整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の集中的な実施により残高は増加傾向にある。情勢を見据えながら発行額を抑制し、後世への負担を軽減するよう努める。充当可能財源等については、特定目的基金残高及び充当可能特定歳入が減少傾向にあるため、公共施設の老朽化に伴う改修等について、村政運営の指針となる第７次総合計画、公共施設等総合管理計画や行財政改革に沿った事務事業の適正化を図り、計画的な基金運用を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度産業振興事業補助金分として水産振興基金へ積み立てたことに伴う増加。（今後の方針）公共施設の維持管理費や設備管理に係る費用への充当により基金残高の減少が見込まれていることから、事業内容を精査すると伴に基財の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、剰余金のうち二分の一を下らない金額を積立している。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。

減債基金

（増減理由）利子積立金の増。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉のまちづくり基金：村民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・ふるさと応援基金：寄付者の思いを実現化するため、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のむらづくりに資する。・水産振興基金：水産資源の増大等、漁業経営の安定及び水産振興に要する経費の財源に充てる。・公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修及び除却費用に充てる。・地域情報通信施設基金：大規模な改修等に要する費用に充てるため。（増減理由）・福祉のまちづくり基金：会計収支の残額（確定）を福祉のまちづくり基金へ積み立てたことに伴う増加。・ふるさと応援基金：取崩し額が寄付額を上回ったことに伴う減少。・水産振興基金：令和５年度産業振興事業補助金分として基金へ積み立てたことに伴う増加。・公共用施設維持補修基金：小学校改修費等の事業実施に伴い減少。・地域情報通信施設基金：基金積み立て額が取り崩し額を上回ったことに伴う増加。（今後の方針）限られた基金をその目的において執行できるよう事業内容を精査すると伴に基金財源の確保に努めなければならない。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して高い状態が続いている。要因の一つとして、耐用年数を超過している施設が多く、財政上の負担から建て替え等を行わず、修繕を行いながら使用している状況にあること等が挙げられる。今後は施設の統廃合を含め、計画的な施設整備を行っていく必要がある。

類似団体内順位：125/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して高くなっている。自主財源や補助金等を活用し、起債の借入を抑えていくことが課題である。

類似団体内順位：122/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の産業基盤の施設整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の集中的実施により増加傾向にあることや充当可能財源が減少傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等における施設の統廃合を含め、計画的な施設整備を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質交際費比率は類似団体と比べ高い状況にあり、今後も教育施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修などの大型事業の実施が予定されていることから元利償還金の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画による適正管理と集約化に努め公債費の抑制を図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

一人当たりの面積について見ていくと、保育所及び学校施設において類似団体と比較し高くなっている。これは、村が広域にわたっていることや学校施設が５施設と、人口に対して多いこと、出生率が比較的高い水準にあることが要因であると考えられる。さらに学校施設については施設も古いため減価償却率も高くなっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率、一人当たりの有形固定資産額については、類似団体と比較して高いが、これは村が広域にわたっていることにより、人口に対する管理施設が多いため、老朽化した施設の整備が追い付いていない状況といえる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、施設建築から年数が経過しているためである。また、保健センター及び庁舎については比較的新しく、減価償却率は低い水準となっているものの、より長く使用出来るよう計画的に修繕を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産については緩やかな減少傾向にある。猿払村は集落が分散しており、その為インフラ資産や公共施設が比較的多く、それらの減価償却が進んでいる状態。その改修や建て替え、或いは新施設の建設等による資産形成を行ってはいるものの、減価償却率の増加スピードが上回っている。中々事業が進まない背景には財源不足という問題があり、それを補うために地方債を発行し、負債残高の増加に繋がっている。過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入してはいるものの、健全な財政運営の為には、起債発行の抑制に努めていかなければならない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成29年度から令和3年度にかけて、ほぼ同等の数値で推移しており、補助金の増減が年度間の増減の主な要因となっている。物件費や補助金等、可能な限りコスト抑制を図っていかなければならない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

施設の改修や建て替え、或いは新施設の建設等による資産形成を行ってはいるものの、減価償却率の増加スピードが上回っており、資産は減少傾向にある。背景には財源不足という問題があり、それを補うために地方債を発行し、負債残高の増加に繋がっている。その結果純資産の減少を招いているという状況。元利償還金の一部が交付税として交付されるため、実質的な負債は少ないものの、資産形成については計画的な実施及び極力地方債に頼らない財源確保が、健全な財政運営へと繋がる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は545百万円であったが、投資活動収支については、大型事業(防災行政無線整備事業等)の実施に伴い△946百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから、410百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、111百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して高い傾向にあるが、要因の一つとして集落が分散しており、その為、インフラ資産や公共施設が多いことが挙げられ、資産形成のスピードが減価償却率の増加スピードに追い付いていない状況といえる。改修が必要な施設はあるものの、財源不足による事業の先送りが多くなっているのも事実であり、施設の統廃合等、計画的に進めていかなくてはならない。②歳入額対資産比率について、4年間の推移を見ていくと、猿払村は他団体より低い傾向にあるが、その年度の予算規模により増減する為、数年間の平均による比較が必要となる。この4年間の平均で比較すると、類似団体4.765に対し猿払村は4.795とほぼ同等の数値といえる。③有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度で推移しており、緩やかに増加している。これに関しても減価償却率の増加スピードが上昇していることを表しており、施設の改修、統廃合等を計画的に進めていかなくてはならない。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体と同等の数値で推移しており、緩やかな減少傾向にある。これは、減価償却による資産の減少が要因とであると考えられる。⑤将来世代負担比率は、類似団体と近い数値で推移しており、増加傾向にある。いずれの指標からも地方債が増加傾向にあることが見て取れるが、過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入している為、実質的な負債はさらに低い数値となる。しかしながら、健全な財政運営の為には、地方債の発行抑制に努めていかなくてはならない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストについては、類似団体と比較して高い水準で推移している。年度による増減は、大型補助事業の実施の有無等によるものである。この4年間の平均で比較すると、類似団体121.9に対し猿払村は174と、恒常的に高くなっている。これは、病院事業への不採算補填、福祉施設の運営費、上下水道事業の維持・管理経費等が多額となっていることが要因として考えられる為、これらの経費の見直しが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較して高い水準で推移している。要因の一つとして、集落が分散していることによる資産形成の多さが挙げられる。その財源として地方債に頼らざるを得ない状況が続いており、増加傾向であるが、過疎債や辺地債をはじめとする有利な地方債を優先的に借入している為、実質的な負債はさらに低い数値となる。しかしながら、健全な財政運営の為には、地方債の発行抑制に努めていかなくてはならない。⑧基礎的財政収支については類似団体と比較して低い水準となっている。猿払村は近年マイナスで推移しており、地方債借入により収支の均衡を図っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率について、類似団体と比較すると低い水準にあり、受益者負担が少ないといえる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村