猿払村

財政力指数の分析欄

近年は、基幹産業である水産業（ホタテ漁）において水揚量や価格の変動により漁業所得が減少傾向にあるため、地方税においても減少傾向にある。類似団体の平均値と同程度で推移しているものの、このコロナ禍における社会情勢の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。

経常収支比率の分析欄

比率の増加は、分子となる歳出の経常一般財源総額が除排雪業務委託料の増加や簡易水道事業会計及び下水道事業会計の支出金の追加などにより１億９９１４万円増加したことが大きな要因となっている。年々増加傾向にあった比率は、行財政改革の取組みを通じ経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費が要因と考えられ、新規採用職員の増などにより増加傾向にあることから適正な定員管理を進める必要がある。また、物件費については、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託していることに加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にあることから、行財政改革の取組みを通じ経常経費の削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しに準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去に行った行財政改革の一環による退職者の不補充等による職員構成の歪みなどにより、技術職員確保の必要性が高まり職員数が増加傾向にある。今後も適正な定員管理を進め、短時間勤務の再任用職員や会計年度任用職員の活用など組織運営に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年の大型事業の集中実施により起債発行額が増加している。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修のほか建設事業も見込まれることから、第７次総合計画をはじめとした各種計画において事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

近年は産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われており、起債発行も増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った事務事業の適正化を図り、後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低い状態であるが、この要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となる。また、近年は専門職（保育士、保健師等）等の採用や会計年度任用職員に伴う職員給の増が影響している。

物件費の分析欄

物件費総額については増加傾向にあり、これは公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっており、その要因として高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、福祉サービスの提供に努めていく必要がある。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、類似団体並みの数値となっている。公共施設の老朽化に伴う改修を計画的に実施しなければならない状況にあるため、村政運営の指針となる第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討する必要がある。

公債費の分析欄

近年は産業基盤施設や公共施設の老朽化に伴う改修等を行っており、起債発行が増加傾向にあることから、その償還額も増加して推移していくこととなるため、第７次総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った公共施設の適正管理、集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経費は、類似団体並の数値となったものの、大型事業などにより増加傾向にあることから、今後も可能な限り経常経費の縮減に努めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）会計収支の不足額を福祉のまちづくり基金から取り崩したことに伴う減少。（今後の方針）公共施設の維持管理費や設備管理に係る費用への充当により基金残高の減少が見込まれていることから、事業内容を精査すると伴に基財の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、剰余金のうち二分の一を下らない金額を積立している。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。

減債基金

（増減理由）利子積立金の増。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：寄付者の思いを実現化するため、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のむらづくりに資する。・水産振興基金：水産資源の増大等、漁業経営の安定及び水産振興に要する経費の財源に充てる。・福祉のまちづくり基金：村民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修及び除却費用に充てる。・漁船漁具保全施設整備基金：漁船漁具保全施設の整備に要する経費に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金：寄付額が取り崩し額を上回ったことに伴う増加・水産振興基金：水産事業へ基金を取り崩したことに伴う減少。・福祉のまちづくり基金：会計収支の不用額を福祉のまちづくり基金から取り崩したことに伴う減少。・公共用施設維持補修基金：小学校屋上防水改修等の事業実施に伴い減少。・漁船漁具保全施設整備基金：施設管理料金を施設使用料が上回ったことに伴う増加。（今後の方針）限られた基金をその目的において執行できるよう事業内容を精査すると伴に基金財源の確保に努めなければならない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析