初山別村

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簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.7%12.4%54.9%0100150200250300350第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化比率（令和６．１．１３９．０１％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は大きな伸びが期待できない状況である。また財政力指数が「０．１１」と自主財源に乏しく、類団平均・全国平均を下回っている状況にある。今後も財政力指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：135/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

指数は「７８．６％」と前年度から０．２％と減少しているが、類団平均、全国平均も依然として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：34/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

約「１０７万円」となっており、上昇傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向をしめすものである。村の場合、人件費がその大部分を占めており、これまでも経常経費の削減を実施してきているがなお一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位：144/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類団平均を下回り、全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：48/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、近年平成１９年度４８名をピークに令和５年度４５名とし適正化を図ってきたが、人口減少により人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。しかし住民サービスを低下させないようにするためには、現行職員数が最低限必要であり、現行水準を基本に退職者補充を計画的に採用し、定員並びに人事管理の適正化を図る。

類似団体内順位：135/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

特別会計等の純公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの大型事業（消防庁舎）の償還が始まっており前年度比０．５％の上昇となった。主要因として地方交付税の増額が大きく今影響している。継続して許可団体「１８％」以下とはなっているが、今後も引き続き公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：65/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮により、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源の確保に努め、将来負担を先送りしない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数・人件費ともに全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。

類似団体内順位：23/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが平成３０年度からは類団平均・全国平均を上回っている。主な増加要因は社会福祉協議会や第３セクターへの委託料となっている。

類似団体内順位：135/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。

類似団体内順位：14/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０年度に過ぎている。

類似団体内順位：127/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類団平均より下回っているが決算額は昨年と同程度となっている。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る

類似団体内順位：19/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類団平均・全国平均を下回っており償還残高は、新規借入の抑制により年々減少している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。

類似団体内順位：28/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は類団平均を下回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除排雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０年度に過ぎている。

類似団体内順位：64/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・衛生費は、住民一人当たり３６９千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが一般廃棄物処理施設整備事業のため一部事務組合への負担金の増加によるものが主な要因である。・労働費は、住民一人当たり１３千円となっており、類似団体の中で１番高額となっているが令和４年度から実施している事業協同組合補助金の増加によるものが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり２，６７３千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４０９千円となっている。最低賃金や会計年度任用職員の増加などで人件費が上昇していくことが予想される。・維持補修費は住民一人当たり１８８千円となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の老朽化による維持補修等費用や除雪費用の大幅な増加によるものである。このため、修繕等の優先順位を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、近年、利子による微増だけであったため横ばい傾向にある。実質収支は、標準財政規模により比率が減少傾向にある。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額がなかったことからマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

特別会計において、各年度で黒字額にバラツキがあるものの、一般会計は事故繰越や繰越金の増加により実質収支が減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金は、近年大型事業（消防庁舎建替、初山別中学校校舎大規模改修、一般廃棄物処理施設等）の実施により増加していく見込み。公営企業債（簡易水道特別会計）は、施設整備事業債の元金償還の開始や公営企業会計適用債の利子分の開始により微増。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債現在高において、償還完了や新規借入の抑制等により近年減少していることにより、将来負担額の減少が図られている。充当可能財源等は、財政調整基金・減債基金等により財源の確保が図られているが基金の取崩額は増加傾向にあり、基金残高の減少が大きくなっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（取崩減債基金１４０百万円、その他特定目的金３５百万円、計１７５百万円積立減債基金９０百万円、その他特定目的基金４５百万円、計１３５百万円取崩額が積立金を上回ったため全体で１２百万円の減額となった。また、減債基金の主な増額理由は、想定されている大型事業の償還により増額傾向にある元利償還のため９０百万円の積立を行なった。（今後の方針）大型事業（役場庁舎改修、一般廃棄物処理施設整備等）が実施又は検討がされており、特定財源の確保に努め、また減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）大型事業の償還があるため取崩を行ったため（今後の方針）減少傾向にある交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の実施に要する資金に充てるため。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線廃止に伴う代替輸送事業の財政需要に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため積立。（今後の方針）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため計画的な運用に努める。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業の財政需要に充てるため計画的な運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均水準にあり、今後は各公共施設等について個別施設計画を策定するなどし、適切な維持管理を進め、又、老朽化施設の集約化・複合化・除去を進めていく。

類似団体内順位：49/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の発行を抑制してきた結果、債務償還比率は低くなっている。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値としては表れていないが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組む。

36.3％53.8％56.4％57.2％58.5％59.4％62.1％62.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値として表れておらず、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準であり、近年横ばい傾向にある。これは地方債の発行を抑制してきたためである。

5.6％5.8％5.9％6.3％6.6％6.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と保育所、学校施設である。公営住宅については、長寿命化計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと庁舎である。庁舎については昭和４２年度に建設され、５０年以上が経過。今後は、財政状況を考慮し公共施設等総合計画に基づき建替、耐震化等の老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末と比べて約4.40億円(2.7%)の減少となった。資産減少の主な要因は各資産の減価償却累計額が増加した為です。事業用資産の建物減価償却累計額は約213百万円(3%)の増加。また、インフラ資産の工作物減価償却累計額は334百万円(3.2%)の増加となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においての経常費用は2,504百万円となっている。人件費は463百万円(構成割合18.5%)、物件費等は1,202百万円(構成割合48%)、移転費用は15百万円(構成割合0.6%)となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(2,156百万円)が純行政コスト(2,400百万円)を下回っており、本年度差額は▲244百万円となり、純資産残高は323百万円の減少となっている。事業実施にあたり国庫補助金等の特定財源の確保、税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は320百万円であったが、投資活動収支については、公共施設への設備投資や基金への積立を行っていることから248百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲55百万円となり、本年度末資産残高は前年度から約17百万円増加し、44百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、老朽化した公共施設が多くあり、今後維持補修費などが多く見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、近年純資産は減少傾向にあり昨年度から323百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち48%を占める物件費等が行政コストが高くなる要因と考えられる。老朽化施設も多く、今後も維持補修にコストが掛かると考えられることから、計画的な事業実施に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債のうち過疎対策事業債が地方債残高の約5割を占めている。過疎対策事業債は今年度も1.2億円を発行しており、発行額で見ると昨年度から減少しているものの残高は約12億円となっている。また、近年は地方債償還額が地方債発行額を上回っている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。特に経営経費が昨年度から161百万円減少しており、中でも経常費用のうち補助金等の減少が顕著である。減少の要因としては昨年の一時的な施設整備に対する増加分が無くなり、平年並みに落ち着いたことが要因となっている

類似団体【014851_18_1_000】