初山別村
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化比率（令和６．１．１３９．０１％）に加え、基幹産業である一次産業の担い手不足による衰退、公共事業の縮減により、個人・法人税は大きな伸びが期待できない状況である。また財政力指数が「０．１１」と自主財源に乏しく、類団平均・全国平均を下回っている状況にある。今後も財政力指数が大きく伸びることは期待できないため、歳出の一層の適正合理化を図り、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
指数は「７８．６％」と前年度から０．２％と減少しているが、類団平均、全国平均も依然として下回っている。今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
約「１０７万円」となっており、上昇傾向で推移している。この指標は小規模自治体の行政コストが高くなる傾向をしめすものである。村の場合、人件費がその大部分を占めており、これまでも経常経費の削減を実施してきているがなお一層のコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類団平均を下回り、全国平均も下回っている。今後も総体的に職員給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、近年平成１９年度４８名をピークに令和５年度４５名とし適正化を図ってきたが、人口減少により人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。しかし住民サービスを低下させないようにするためには、現行職員数が最低限必要であり、現行水準を基本に退職者補充を計画的に採用し、定員並びに人事管理の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
特別会計等の純公債費が増加傾向にあり、普通会計を圧迫しているものの大型事業（消防庁舎）の償還が始まっており前年度比０．５％の上昇となった。主要因として地方交付税の増額が大きく今影響している。継続して許可団体「１８％」以下とはなっているが、今後も引き続き公債費の適正化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基金積立、大型事業の抑制による公債費の圧縮により、現在のところ指数は表れない。今後も事業実施に伴う財源の確保に努め、将来負担を先送りしない健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
ラスパイレス指数・人件費ともに全国平均を下回っており、定員削減や退職不補充効果によるものと推測される。今後も引き続き適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
毎年、当初予算編成時に前年度予算を上限としており、平成１７年度まで右肩下がりで推移し、以前は上昇傾向で類似団体平均と同程度に推移していたが平成３０年度からは類団平均・全国平均を上回っている。主な増加要因は社会福祉協議会や第３セクターへの委託料となっている。
扶助費
扶助費の分析欄
類団平均・全国平均を大きく下回っている。今後、障害サービス費の増加や福祉医療費用の増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
近年は類団平均を上回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０年度に過ぎている。
補助費等
補助費等の分析欄
類団平均より下回っているが決算額は昨年と同程度となっている。今後も各種団体の補助、負担について、少額助成の廃止などの見直しを行い、適正化を図る
公債費
公債費の分析欄
類団平均・全国平均を下回っており償還残高は、新規借入の抑制により年々減少している。今後も、大型事業は極力抑制しながら、村の財政規模にあった適正な公債管理を行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
近年は類団平均を下回ってはいるが、横ばいで推移している。今後は、降雪量の増減や降雪時期により除排雪費は増減するが、簡易水道会計の償還ピークが平成３０年度に過ぎている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、住民一人当たり３６９千円となっており、類似団体平均に比べ高額となっているが一般廃棄物処理施設整備事業のため一部事務組合への負担金の増加によるものが主な要因である。・労働費は、住民一人当たり１３千円となっており、類似団体の中で１番高額となっているが令和４年度から実施している事業協同組合補助金の増加によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり２，６７３千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４０９千円となっている。最低賃金や会計年度任用職員の増加などで人件費が上昇していくことが予想される。・維持補修費は住民一人当たり１８８千円となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の老朽化による維持補修等費用や除雪費用の大幅な増加によるものである。このため、修繕等の優先順位を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、近年、利子による微増だけであったため横ばい傾向にある。実質収支は、標準財政規模により比率が減少傾向にある。実質単年度収支は、財政調整基金の積立額がなかったことからマイナスとなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄特別会計において、各年度で黒字額にバラツキがあるものの、一般会計は事故繰越や繰越金の増加により実質収支が減少している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計の元利償還金は、近年大型事業（消防庁舎建替、初山別中学校校舎大規模改修、一般廃棄物処理施設等）の実施により増加していく見込み。公営企業債（簡易水道特別会計）は、施設整備事業債の元金償還の開始や公営企業会計適用債の利子分の開始により微増。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額は、地方債現在高において、償還完了や新規借入の抑制等により近年減少していることにより、将来負担額の減少が図られている。充当可能財源等は、財政調整基金・減債基金等により財源の確保が図られているが基金の取崩額は増加傾向にあり、基金残高の減少が大きくなっている。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（取崩減債基金１４０百万円、その他特定目的金３５百万円、計１７５百万円積立減債基金９０百万円、その他特定目的基金４５百万円、計１３５百万円取崩額が積立金を上回ったため全体で１２百万円の減額となった。また、減債基金の主な増額理由は、想定されている大型事業の償還により増額傾向にある元利償還のため９０百万円の積立を行なった。（今後の方針）大型事業（役場庁舎改修、一般廃棄物処理施設整備等）が実施又は検討がされており、特定財源の確保に努め、また減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）減少傾向にある地方交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）大型事業の償還があるため取崩を行ったため（今後の方針）減少傾向にある交付税の動向にも注視しながら的確に、計画的な運用に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の実施に要する資金に充てるため。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：国鉄羽幌線廃止に伴う代替輸送事業の財政需要に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため積立。（今後の方針）公共施設等整備基金：想定されている大型事業の実施のため計画的な運用に努める。国鉄羽幌線代替輸送確保基金：代替輸送事業の財政需要に充てるため計画的な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均水準にあり、今後は各公共施設等について個別施設計画を策定するなどし、適切な維持管理を進め、又、老朽化施設の集約化・複合化・除去を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の発行を抑制してきた結果、債務償還比率は低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値としては表れていないが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は数値として表れておらず、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準であり、近年横ばい傾向にある。これは地方債の発行を抑制してきたためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と保育所、学校施設である。公営住宅については、長寿命化計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと庁舎である。庁舎については昭和４２年度に建設され、５０年以上が経過。今後は、財政状況を考慮し公共施設等総合計画に基づき建替、耐震化等の老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末と比べて約4.40億円(2.7%)の減少となった。資産減少の主な要因は各資産の減価償却累計額が増加した為です。事業用資産の建物減価償却累計額は約213百万円(3%)の増加。また、インフラ資産の工作物減価償却累計額は334百万円(3.2%)の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においての経常費用は2,504百万円となっている。人件費は463百万円(構成割合18.5%)、物件費等は1,202百万円(構成割合48%)、移転費用は15百万円(構成割合0.6%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(2,156百万円)が純行政コスト(2,400百万円)を下回っており、本年度差額は▲244百万円となり、純資産残高は323百万円の減少となっている。事業実施にあたり国庫補助金等の特定財源の確保、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は320百万円であったが、投資活動収支については、公共施設への設備投資や基金への積立を行っていることから248百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲55百万円となり、本年度末資産残高は前年度から約17百万円増加し、44百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、老朽化した公共施設が多くあり、今後維持補修費などが多く見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な事業実施に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、近年純資産は減少傾向にあり昨年度から323百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち48%を占める物件費等が行政コストが高くなる要因と考えられる。老朽化施設も多く、今後も維持補修にコストが掛かると考えられることから、計画的な事業実施に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債のうち過疎対策事業債が地方債残高の約5割を占めている。過疎対策事業債は今年度も1.2億円を発行しており、発行額で見ると昨年度から減少しているものの残高は約12億円となっている。また、近年は地方債償還額が地方債発行額を上回っている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。特に経営経費が昨年度から161百万円減少しており、中でも経常費用のうち補助金等の減少が顕著である。減少の要因としては昨年の一時的な施設整備に対する増加分が無くなり、平年並みに落ち着いたことが要因となっている
類似団体【014851_18_1_000】