壮瞥町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.8%7.9%65.3%0100200300400500600700800900第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同じとなっている。類似団体内平均と同程度だが、北海道平均は下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。徴収率の向上を目指し、北海道職員の短期併任制度を活用するなど歳入の確保に努めている。

類似団体内順位:54/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.170.180.190.20.210.220.230.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大幅に改善した前年度に比べ4.2%上昇しているが、令和2年度以前に比べ改善傾向にある。上昇の主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の減少や、退職者手当組合納付金の増に伴う人件費の増加が挙げられる。歳入確保については厳しい状況が続くと予想されるため、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:69/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士人件費などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。人件費及び物件費などの削減を図るため、引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。

類似団体内順位:102/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ指数が増加し、類似団体平均と同程度となっている。職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:59/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立高等学校の教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることから、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。令和3年3月策定の第6次壮瞥町定員管理適正化計画(令和3-令和7)に基づき、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:117/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ比率が減少したものの、類似団体平均を上回っている。地方債の元利償還金は、償還ピークである平成25年度を過ぎて穏やかに減少傾向にあるが、依然高い水準にあるため、引き続き地方債の発行限度額を厳しく管理し、有利な地方債を活用し財政の健全化を図る。

類似団体内順位:118/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金残高の増などにより、前年度と同じく算定無しとなっている。地方債の発行にあたっては十分な精査を行い、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。令和3年3月策定の第6次壮瞥町定員管理適正化計画(令和3-令和7)に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、行財政改革も推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:143/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、直営で保育所を運営し、乳幼児保育や長時間保育を実施していることにより多数の臨時保育士を採用しているため、類似団体平均と同程度の水準になっている。物件費の一般財源は前年度と比べ上昇していることに加え、普通交付税の減少等により、経常収支比率における比率が1.8%上昇している。事業の見直しや事務の効率化を図り、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:33/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同程度となり、類似団体平均を下回った。高齢化に合わせ社会福祉制度は拡充しており、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:87/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しや簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への施設整備、維持管理経費にかかる繰り出しが大きい傾向にあるため、各事業運営の適正化を図り、一般会計負担額の低減に努める。

類似団体内順位:70/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より微増で、広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務にかかる負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている。今後は補助金や負担金の見直しなどを実施し、補助費等の縮減を図る。

類似団体内順位:91/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の元利償還金の償還ピークである平成25年度を過ぎて以降減少傾向にあり、前年度より減少し、類似団体平均を大きく下回った。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:18/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正管理および適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:119/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は312,847円となっており、前年度より10,701円増加している。これは、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対応する給付金の増加が要因である。衛生費は337,232円となっており、前年度より55,031円増加している。これは、広域での塵芥処理施設の建設に伴う負担金増加が要因であり、類似団体と比較するとかなり高い水準になっている。土木費は115,784円となっており、前年度より49,103円減少し類似団体平均を下回った。これは、橋梁や町道の補修・改良事業の減少が要因である。教育費は198,421円となっており、前年度より58,531円増可している。これは、中学校建替事業に伴う各種委託料や補償金の増加が要因である。公債費は154,595円となっており、公債費が前年より減少となったことから、一人あたりのコストも減少している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し、一人あたりのコストが特に高くなっている項目は、人件費、維持補修費、扶助費、繰出金などである。人件費は355,181円となっており、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどが要因である。維持補修費は85,304円となっており、令和4年度は平年よりも降雪量が多かったことによる除雪費用の増加などが主な要因である。扶助費は115,642円となっており、令和3年度に新型コロナウイルス感染症として行われた子育て世帯への臨時特別給付金の減少などにより減少したが、令和4年度は電力・ガス・食料品等の価格高騰に対応する給付金の増加などにより、依然として類似団体より高い水準となっている。繰出金は148,114円となっており、国民健康保険特別会計、簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金が大きいことなどが、類似団体より高い水準になっている要因として挙げられる。また、公債費は、令和3年度まで類似団体よりも高かったが、令和4年度は過疎対策事業に係る元利償還金が減少したことにより、類似団体より低い水準となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は近年の普通交付税等の減少の影響で、高い水準で財政調整基金を繰り入れたことによりマイナスが続いていたが、令和3年度からプラスに転じ令和4年度もプラスとなった。主な要因としては、入湯客数の回復による入湯税の増加や、歳出抑制の徹底により、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことが挙げられる。引き続き、事務事業の見直しや有利な財源の確保など、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0%1%2%3%4%5%6%7%8%一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字額はないものの、特別会計においては一般会計からの赤字補てん的な繰り入れにより運営しているものもある。今後もさらに一般会計の負担額を低減するために、安定的な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金の償還ピークである平成25年度を過ぎたため、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は平成21年度をピークに減少傾向にある。将来負担比率の分子は充当可能基金の増加や過疎対策事業債残高の減少の影響で、前年度に比べ減少している。今後も地方債の発行を抑制するとともに、計画的な基金への積み立てなどを行い、充当可能財源の確保に取り組み、将来負担比率の低減に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)前年度に比べ5,900万円増となった主な要因として、町税が前年度より増加したことに加え、経費の節減に努めたことにより、財政調整基金を1億500万円積み立てたことがあげられる。(今後の方針)行財政改革を進め、事業の見直しや経費の削減に努め、財政調整基金の増加を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)入湯税をはじめ町税が増加したことに加え、経費の節減に努めたことなどにより財政調整基金の繰入れを行わなかったため。(今後の方針)事業の見直しや経常経費の削減に努め、基金への積み立てが可能になるよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減無し。(今後の方針)経費削減を図り、基金残高の増加に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230百万円32百万円34百万円36百万円38百万円40百万円42百万円44百万円46百万円48百万円50百万円52百万円54百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金:本町における公用または公共の用に供する施設の整備等に要する資金に充当する。国際交流基金:国際交流活動の推進による諸外国との国際理解を深め、友好親善関係の促進に要する資金に充当する。農林漁業振興基金:農林漁業の振興に要する資金に充当する。地域振興基金:福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金に充当する。ふるさと応援基金:壮瞥町を応援する人々からの寄附金を壮瞥町の発展と活性化に要する資金に充当する。(増減理由)地域振興基金:公共施設管理事業(指定管理者施設)や道路橋梁維持経費へ財源充当したことによる減。ふるさと応援基金:ふるさと応援寄附金の減少及び各指定事業に財源充当したことによる減。(今後の方針)国際交流基金:中学生フィンランド国派遣事業は、毎年度1,500万円程度減少する予定。ふるさと応援基金:ふるさと応援寄附金の額から、ふるさと納税事業費を差し引いた全額を基金へ積み立て、その全額を翌年度に全額対象事業に充当する予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022860百万円870百万円880百万円890百万円900百万円910百万円920百万円930百万円940百万円950百万円960百万円970百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

役場庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多い一方で、学校施設や福祉施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。

類似団体内順位:59/145
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、小規模団体ながら町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などの影響で人件費及び物件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。引き続き行財政改革を推進し、事業の適性化や事務の効率化に努める。

類似団体内順位:80/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能基金の増加等により算定なしとなり、類似団体の水準と同程度になった。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均と同水準となっている。主な要因としては役場庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多い一方で、学校施設や福祉施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は減価償却率の上昇が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、計画的な更新に取り組んでいく。

52.9%54.4%56.1%57.8%59%60.4%62.3%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により、算定なしとなった。実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減少等により、前年度より改善したが、依然高い水準で推移している。実質公債費比率は類似団体を上回っており、地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。

11.3%12%12.2%12.6%12.9%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、子育て環境整備のため、平成22年に保育所、子育て支援センター、児童館・児童クラブの3つの機能を併せ持つ、そうべつ子どもセンターを新設したためである。一方、老朽化が進む施設が多い学校施設は、類似団体よりも高い率になっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎、消防施設、保健センター・保健所については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、平成9年に保健センター、平成19年に消防庁舎、平成20年に役場本庁舎を新設したためである。一方、福祉施設は、類似団体よりもかなり高い率になっている。これは福祉交流センターの耐用年数が経過したためである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっている。さらに、有形固定資産の中では、インフラ資産の割合が55%となっている。インフラ資産の割合が高い要因としては、行政面積が広く道路延長が長いことがあげられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は4,104百万円となっている。割合としては、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が51%と最も高く、人件費は21%となっている。施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図りたい。

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が3,665百万円と、純行政コスト3,901百万円を236百万円下回っている。税徴収の強化に努め、税収等の増加を図りたい。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は282百万円、投資活動収支は△71百万円であった。一方で、財務活動収支は△239百万円であったため、本年度資金収支額が△29百万円となり、本年度末資金残高は62百万円に減少した。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円920万円930万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。当町は役場庁舎や保健センター、認定こども園などの比較的新しい施設が多いことが要因の一つと考えられる。住民サービスに寄与することにはなるが、将来、維持補修費が増大することも懸念され、全体の施設保有量の適正管理に努めたい。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち53%を占める物件費等について、施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理を図り、改善に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体平均をやや上回っている。平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、地方債の発行限度額を厳しく管理し、さらなる縮小に努めたい。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は類似団体平均をやや下回っている。施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の縮減を図りたい。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村