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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同じとなっている。類似団体内平均と同程度だが、北海道平均は下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。徴収率の向上を目指し、北海道職員の短期併任制度を活用するなど歳入の確保に努めている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ１．０％改善しており、大幅に改善した令和３年度から改善傾向が続いている。改善の主な要因としては、法人町民税や入湯税をはじめとする町税の増加と、職員退職手当組合納付金等の減少による人件費の減少が挙げられる。歳入確保については厳しい状況が続くと予想されるため、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士人件費などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。人件費及び物件費などの削減を図るため、引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ指数であり、類似団体平均と同程度となっている。職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町立高等学校の教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることから、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。令和３年３月策定の第６次壮瞥町定員管理適正化計画（令和３－令和７）に基づき、職員数の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ比率が減少したものの、類似団体平均を上回っている。地方債の元利償還金は、償還ピークである平成２５年度を過ぎて穏やかに減少傾向にあるが、依然高い水準にあるため、引き続き地方債の発行限度額を厳しく管理し、有利な地方債を活用し財政の健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金残高の増などにより、前年度と同じく算定なしとなっている。地方債の発行にあたっては十分な精査を行い、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。令和３年３月策定の第６次壮瞥町定員管理適正化計画（令和３－令和７）に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、行財政改革も推進し、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、直営で保育所を運営し、乳幼児保育や長時間保育を実施していることにより多数の臨時保育士を採用しているため、類似団体平均と同程度の水準になっている。物価高騰に伴う委託料の増加等により、物件費の一般財源は前年度と比べ上昇しており、経常収支比率における比率が１．２％上昇している。事業の見直しや事務の効率化を図り、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の一般財源は、特定財源の増加により前年度に比べ減少し、類似団体平均を下回った。高齢化に合わせ社会福祉制度は拡充しており、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しや簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への施設整備、維持管理経費にかかる繰り出しが大きい傾向にあるため、各事業運営の適正化を図り、一般会計負担額の低減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と同じ値で、広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務にかかる負担金が大きな割合を占めているが、有利な特定財源の確保に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も補助金や負担金の見直しなどを実施し、補助費等の縮減を図る。
公債費
公債費の分析欄
地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度を過ぎて以降減少傾向にあり、類似団体平均を大きく下回っているが、令和元年度緊急防災・減災事業債の元金償還開始により前年度に比べ若干増加した。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正管理および適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は４６１，３０６円となっており、前年度より１２４，０７４円増加している。これは、広域での塵芥処理施設の建設に伴う負担金増加が要因である。また、温泉利用施設を有していることから、類似団体と比較するとかなり高い水準になっている。商工費は５６，６５４円となっており、前年度より６，９１０円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した商品券配付事業や事業者への補助金の減少が要因である。土木費は１２９，９９０円となっており、前年度より１４，２０６円増加している。これは、町道の改良舗装工事の増加が主な要因であるが、維持管理している町道・橋梁が類似団体と比較して少ないことから、類似団体平均を下回っている。消防費は８３，９５２円となっており、前年度より１７，１４６円増加し類似団体平均を上回っている。これは、高規格救急車の更新に係る広域消防組合への負担金の増加が要因である。教育費は５５５，３６３円となっており、前年度より３５６，９４２円増加し類似団体と比較するとかなり高い水準になっている。これは、中学校建替事業の実施による工事請負費の増加が要因である。公債費は１５３，２７５円となっており、地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度を過ぎて以降減少傾向にあり、公債費が前年より減少したことから、一人あたりのコストも減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較し、一人あたりのコストが特に高くなっている項目は、人件費、補助費等、普通建設事業費、繰出金などである。人件費は３３１，１９５円となっており、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどが要因である。補助費等は３９５，７１９円となっており、広域での塵芥処理施設の建設に伴う負担金増加などが主な要因である。普通建設事業費は７１３，７５９円となっており、校舎及び外構を新規整備する中学校建替事業の実施が主な要因である。繰出金は１５２，３０３円となっており、国民健康保険特別会計、簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金が大きいことなどが、類似団体より高い水準になっている要因として挙げられる。また、公債費は、令和３年度まで類似団体よりも高かったが、令和４年度は過疎対策事業、令和５年度は公営住宅建設事業の元利償還額が減少したことにより、類似団体より低い水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質単年度収支は近年の普通交付税等の減少の影響で、高い水準で財政調整基金を繰り入れたことによりマイナスが続いていたが、令和３年度からプラスに転じ令和５年度もプラスとなった。主な要因としては、コロナ禍の収束に伴う入湯客数の回復による入湯税の増加や、歳出抑制の徹底により、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことが挙げられる。引き続き、事務事業の見直しや有利な財源の確保など、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全ての会計において赤字額はないものの、特別会計においては一般会計からの赤字補てん的な繰り入れにより運営しているものもある。今後もさらに一般会計の負担額を低減するために、安定的な運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度を過ぎたため、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債現在高は平成２１年度をピークに減少傾向にあったが、令和５年度は中学校建替事業等の大型事業の実施により大幅な増加に転じた。将来負担比率の分子は地方債現在高の増加の影響で、前年度に比べ増加しているが、充当可能基金の増加に加え、過疎対策事業債等の有利な地方債を中心に起債していることから、基準財政需要額算入見込額も同時に増加しており、将来負担比率は引き続き算定なしとなった。今後も地方債の発行を抑制するとともに、計画的な基金への積み立てなどを行い、充当可能財源の確保に取り組み、将来負担比率の低減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度に比べ３００万円増となった主な要因として、特定目的基金の取り崩しが増加した一方で、町税が前年度より増加したことに加え、経費の節減に努めたことにより、財政調整基金を６，７００万円積み立てたことがあげられる。（今後の方針）行財政改革を進め、事業の見直しや経費の削減に努め、財政調整基金の増加を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）入湯税をはじめ町税が増加したことに加え、経費の節減に努めたことなどにより財政調整基金の繰入れを行わなかったため。（今後の方針）事業の見直しや経常経費の削減に努め、基金への積み立てが可能になるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減無し。（今後の方針）経費削減を図り、基金残高の増加に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：本町における公用または公共の用に供する施設の整備等に要する資金に充当する。国際交流基金：国際交流活動の推進による諸外国との国際理解を深め、友好親善関係の促進に要する資金に充当する。農林漁業振興基金：農林漁業の振興に要する資金に充当する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金に充当する。ふるさと応援基金：壮瞥町を応援する人々からの寄附金を壮瞥町の発展と活性化に要する資金に充当する。（増減理由）国際交流基金：コロナ禍の収束に伴い再開した、中学生フィンランド国派遣事業に財源充当したことによる減。地域振興基金：受領した寄附金を基金へ積み立てたことによる増。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金が増加した一方で、経費が増加し積み立てが減少したこと、各指定事業に財源充当したことによる減。（今後の方針）国際交流基金：中学生フィンランド国派遣事業は、１年おきに２，０００万円程度減少する予定。地域振興基金：一般寄附金や指定寄附金を基金へ積み立て、必要に応じて各使途に充当する予定。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の額から、ふるさと納税事業費を差し引いた全額を基金へ積み立て、その全額を翌年度に全額対象事業に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
役場庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多い一方で、学校施設や福祉施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２２年度以降の大型投資事業の抑制などにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、小規模団体ながら町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などの影響で人件費及び物件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。引き続き行財政改革を推進し、事業の適性化や事務の効率化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金の増加等により算定なしとなり、類似団体の水準と同程度になった。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均と同水準となっている。主な要因としては役場庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多い一方で、学校施設や福祉施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は減価償却率の上昇が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、計画的な更新に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により、算定なしとなった。実質公債費比率は、地方債の元利償還金の減少等により、前年度より改善したが、依然高い水準で推移している。実質公債費比率は類似団体を上回っており、地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、子育て環境整備のため、平成２２年に保育所、子育て支援センター、児童館・児童クラブの３つの機能を併せ持つ、そうべつ子どもセンターを新設したためである。一方、老朽化が進む施設が多い学校施設は、類似団体よりも高い率になっている。また、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体の中でほぼ最下位となっているが、これは、公民館の耐用年数が経過したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎、消防施設、保健センター・保健所については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、平成９年に保健センター、平成１９年に消防庁舎、平成２０年に役場本庁舎を新設したためである。一方、福祉施設は、類似団体よりもかなり高い率になっている。これは福祉交流センターの耐用年数が経過したためである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっている。さらに、有形固定資産の中では、インフラ資産の割合が55%となっている。インフラ資産の割合が高い要因としては、行政面積が広く道路延長が長いことがあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は4,104百万円となっている。割合としては、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が51%と最も高く、人件費は21%となっている。施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図りたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が3,665百万円と、純行政コスト3,901百万円を236百万円下回っている。税徴収の強化に努め、税収等の増加を図りたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は282百万円、投資活動収支は△71百万円であった。一方で、財務活動収支は△239百万円であったため、本年度資金収支額が△29百万円となり、本年度末資金残高は62百万円に減少した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。当町は役場庁舎や保健センター、認定こども園などの比較的新しい施設が多いことが要因の一つと考えられる。住民サービスに寄与することにはなるが、将来、維持補修費が増大することも懸念され、全体の施設保有量の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち53%を占める物件費等について、施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理を図り、改善に努めたい。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均をやや上回っている。平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、地方債の発行限度額を厳しく管理し、さらなる縮小に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は類似団体平均をやや下回っている。施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の縮減を図りたい。
類似団体【015750_01_0_000】