五木村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人1,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.9%20.3%55.8%0100120140160180200220240260280第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度決算における財政力指数は、０．２１（対前年度比±０）となった。急激な人口構造の変化や県内でも最も高い高齢化率５１．１％（令和６．１．１）に加え、村内に基盤となる産業もないことなどにより、慢性的に財源が脆弱で、全国や熊本県市町村平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「再建計画」や「”光り輝く”あらたな五木村振興計画」等に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の安定と強化に努める。

類似団体内順位：41/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度決算において、対前年度比５．８ポイントの悪化となり、経常収支比率が９１．４％と高くなった。今まで８０％後半を維持していたが、台令和５年度においてはじめての９０％を上回る状況となり、財政が硬直化しないよう各種村の振興計画等に基づく事業の点検・見直しを推進し、民間委託の検討や指定管理制度の積極的な活用、維持管理経費の削減を図りながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：133/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より増加し、類似団体平均よりも大きく上回っている。これは、人口が９４２人（令和６．１．１）少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。また、人口に対して面積が２５２．９Ｋ㎡と広大で、集落も広範囲に点在しており、道路や公共施設等の維持管理を増大させる要因となっている。

類似団体内順位：146/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度決算におけるラスパイレス指数は、類似団体平均よりも１．４ポイント低い数値となり、全国町村平均値を下回っている状況が続いている。国・県の動向に準じた給与体系の見直しを行いながら適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：36/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが人口が９４２人と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比率は実用性に乏しい。今後は、ＤＸの推進を含めた事務体系の見直し、民間委託も含めた機構改革により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：146/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度決算における実質公債費比率は、対前年度から１．８ポイント悪化し、１１．９％となった。要因としては、地方債の償還を行いながらも、令和２年７月の災害復旧又は公共施設の地方債の元金償還が始まったためである。なお、地方債の元金償還のピークが令和９年度となり、実質公債費比率にも影響を及ぼしてくることが予想されるため、新発債の抑制など地方債現在高の総枠管理に努めていく。

類似団体内順位：134/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２６年度決算以降、比率は出ていない。要因としては、過去に発行した高有隣債や過疎対策事業債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や控除財源としての財政調整基金等の基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽を図っていく。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度比２．０ポイントの減により２２．０％となった。主な要因として、退職手当組合負担金の減によるものであるが、今後、新規採用、会計年度任用職員、再雇用も含め職員の人員配置については、見直しを含め精査する必要がある。

類似団体内順位：47/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比０．２ポイントの減で２１．４％となった。これは、再建計画等に基づき村内（特に代替地）に整備した公共施設など、保有する施設が多く、昨年度から保持するための経費が増えたためである。今後は、長期的な施設の管理の見直し及び施設管理の民間委託や指定管理制度の導入を進め削減を図っていく。

類似団体内順位：139/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比０．１ポイント増の１．５％となった。本村では、高齢化が進んでいるものの、年少人口や老齢人口も少ないため、類似団体平均よりも低水準で推移しており、今後もその状況が続くとみられる。

類似団体内順位：26/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比０．２ポイント増の２．４％であるが。類似団体と比較して低水準で推移している。要因としては他会計への基準外繰出しが多いためである。一般財会計を圧迫しないような財政の健全化を図るように努める。

類似団体内順位：3/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比４．７ポイント増の１７．０％となった。これは、特別給付金や道の駅運営助成金の増及び振興計画に基づく次世代を担う事業者への支援補助金等の新たな補助事業を新設したためである。次年度以降の振興計画に基づく補助費の新規・継続に対し、見直し等を進めていく。

類似団体内順位：116/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比３．０ポイント増の２７．１％となった。これは、令和２年７月豪雨災害復旧及び再建計画に基づく大型公共事業の元金償還が増えたものである。今後、償還ピークを迎え比率は上昇する見込みであるため、事業の見直しを行いながら新規発行の抑制等に努める。

類似団体内順位：147/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比２．８ポイント悪化し、６４．３％となった。物件費、補助費、繰出金などの抑制に努め健全な財政運営を目指します。

類似団体内順位：60/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口が９４２人（令和６．１．１現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っている。特に、対前年度と比較して、大幅に増額している費用が、総務費及び災害復旧費である。また、大幅に減額している費用が消防費である。総務費においては、特別会計への繰出金や庁舎非常用発電等の改修工事及び振興基金への積み立てが要因である。災害復旧費においては、令和２年７月豪雨災害の復旧継続に加え令和４年度災害復旧事業の増が要因である。消防費においては、デジタル防災行政無線個別受信機設置工事が完了したことによる減が要因である。今後は、”ひかり輝く”あらたな五木村振興計画及び公共施設総合管理計画等における更新費用推計も活用しながら、事業の取捨選択を行いながら事業量の管理を進めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば人口・面積等が類似している団体を全国に求め、比較を行った方が、効果的な分析が可能と考える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が９４２人（令和６．１．１現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っている。歳出決算総額は、４，９７６，２５０千円、住民一人当たり５，２８２，６４３円と大幅に増額となっている。これば物価高騰支援給付金や五木村振興計画に基づく新設事業の増及び災害復旧事業費などの事業が主な要因である。補助費及び普通建設事業費（災害復旧事業含む）においては、振興計画に基づき公共施設の新設・維持、令和２年豪雨及び台風災害によるものが要因である。積立金は、熊本県より振興交付金として１，０００，０００千円を受け入れ、特別会計を増設して積立てたものが要因である。今後は、”ひかり輝く”あらたな五木村振興計画及び公共施設総合管理計画等における更新費用推計も活用しながら、事業の取捨選択を行いながら事業量の管理を進めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば人口・面積等が類似している団体を全国に求め、比較を行った方が、効果的な分析が可能と考える。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積み立てるとともに、適正な基金管理を進め最低限の取り崩しに努めている。実質収支額は、黒字を維持しているものの、実質単年度収支は対前年度比５．２１ポイント改善がみられるが、赤字となった。財政の健全化に向けた取り組にみ努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計五木村介護保険特別会計五木村代替地上下水道事業特別会計五木村国民健康保険特別会計五木村墓地公園特別会計五木村後期高齢者医療特別会計五木村情報通信事業特別会計五木村簡易水道事業特別会計五木村農業集落排水事業特別会計介護保険特別会計代替地上下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓地公園特別会計後期高齢者医療特別会計情報通信事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度決算においては、全会計黒字となっている。今後も適正な財政管理に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度より増加に転じている。大型公共施設の地方債元利償還が始まったことによる。今後は、令和２年７月豪雨災害に伴う復旧事業並びに公共施設事業に伴う地方債元利償還が増えてくるため、事業の計画的な見直しを含め新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、前年度より増額となった一方で、充当可能基金も増額となったため、ある一定の改善傾向がみられる。将来負担比率は令和２６年以降、生じていないため、今後も健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）施設の維持管理により公共施設整備基金を５９百万円を取り崩した一方、普通交付税等の増による歳計剰余金を財政調整基金に４１百万円、県より五木村振興交付金として１，０００百万円の交付を受け、五木村振興基金を新設し積み立てたことにより基金全体として８６４百万円の増となった。（今後の方針）”ひかり輝く”あらたな五木村の振興計画に基づく五木村振興基金の動向を踏まえつつ、今後の社会情勢や自然災害の想定を行いながら各基金の積み立て及び取り崩しを行う。また、これまで整備してきた公共施設やインフラ施設の更新及び維持管理費を想定し、公共施設整備基金に一定額の積み増しを行い適正な運用を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税等の増により歳計剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）将来的な経済実情の変動や大規模災害等の想定し、実質的な基金残高の目標値を標準財政規模の５０％（７億円程度）とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）元金償還金の増による。（今後の方針）起債償還計画に基づき、必要な額の積み立てや取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）五木村振興基金：”ひかり輝く”あらたな五木村を実現する事業の財源に充てる。公共施設整備基金：公共施設の建設事業費及び将来の維持管理費の財源に充てる。ダム対策事業特別会計基金：ダム建設に伴う水没者の生活再建対策、村振興に資するための財源に充てる。林業振興基金：林業・林産業の振興活性化を図る事業の財源に充てる。社会福祉振興基金：高齢者の住宅福祉と生きがいづくり等に要する事業の財源に充てる。（増減理由）五木村振興基金：振興交付金の交付により、五木村振興基金を新設し積み立てたため。公共施設整備基金：情報通信施設整備及び役場庁舎非常用発電機器等の改修工事により取り崩したため。林業振興基金：村有林等の売り払い収入を積み立てたため。（今後の方針）五木村振興基金：”ひかり輝く”あらたな五木村計画に基づき新規事業・補助事業に充てる。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び公共施設総合管理個別計画に基づき、公共施設の維持管理に充てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い傾向にあるが増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。また、引き続き令和５年度には道路工事が予定されておりさらに、令和２年７月豪雨災害に伴うダム建設計画も検討されているため、今後の推移を注視した上で、施設マネジメントを見直しを適宜行っていく。

類似団体内順位：38/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体と比べ高い傾向にあるが減少傾向である。要因として起債により地方債残高が増加したものの、充当可能基金が増加したためである。今後も、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。

類似団体内順位：99/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本村においては、将来負担比率が生じていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や財政調整基金等の充当可能基金額の増加等によるものである。また有形固定資産減価償却率においては年々増加傾向にある。有形固定資産減価償却率の改善については資産の改修や修繕による投資をする必要があるが、起債をすると将来負担比率が増加する可能性がある。今後は、優先順位や施設の更新方法をコスト面で比較し実施していく必要がある。

52.3％53.8％53.9％56.1％56.2％58.2％60％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本村においては、将来負担比率が生じていない。実質公債比率については、災害復旧事業債等の地方債元利償還により、前年度より1.2％増加している。今後は、新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

7％7.3％7.6％8.6％8.9％10.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、比較して低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、五木東小学校及び五木中学校の有形固定資産減価償却率が増加傾向であるが、町内の児童数の減少も考慮すると今後の施設のあり方を検討する必要がある。公営住宅については、下谷団地の改修工事を行っているが増加傾向であるため、計画的な施設マネジメントが必要である。また、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラについては、類似団体より有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるものの、各施設の個別施設計画及び長寿命化計画等に基づき、適切な維持修繕を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、比較して低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、村に５箇所体育館があり、耐用年数に対しての残存年数が０～４年となっており、老朽化が顕著であるため、現在の施設利用状況も勘案し、早急に対策を検討する必要がある。福祉施設については、五木村憩いの家が耐用年数を超過しており、早急な対策が必要である。消防施設については、消防詰所は村有の施設も減価償却が進んでおり、また一部事務組合運営による施設の老朽化も有形固定資産減価償却率の増加に影響していると考えられる。庁舎については、本庁舎の耐用年数に対しての残存年数が３年と老朽化が顕著であるため、早急に対策を検討する必要がある。一方、一般廃棄物処理施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっており、類似団体平均よりは減価償却が進んでいないと考えられる。また保健センターについては、類似団体よりも低いものの村保健福祉総合センターが２０年経過しているため、維持管理経費に注視しつつ、引き続き適切に管理していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から168百万円の減少(△0.8%)となった。資産については、現金預金、財政調整基金などの流動資産は200百万円増加しているが、新規有形固定資産の取得額(建設仮勘定の本勘定振替は除く。)が、減価償却による有形固定資産の減少よりも下回ったため、固定資産は368百万円の減少となった。また、負債総額が前年度から154百万円の減少(▲3.9%)となった。地方債の償還額が発行額よりも多かったため地方債総額は減少している。簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から215百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から161百万円減少(△4.0%)した。資産総額は簡易水道特別会計等の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,422百万円多くなるが、負債総額も59百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から201百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から138百万円減少(△3.2%)した。資産総額は一部事務組合等の資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,179百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、339百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,771百万円となり、前年度比165百万円の増加(+6.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(1,700百万円、前年度比359百万円)であり、純行政コストの約58%を占めている。物件費が高いだけでなく、減価償却費も増加しているため、老朽化した施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業特別会計等にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が249百万円多くなり、純行政コストは354百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が324百万円多くなり、移転費用が382百万円多くなっている。また経常費用が964百万円多くなり、純行政コストは642百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,637百万円)が純行政コスト(2,927百万円)を下回ったことから、本年度差額は△290百万円(前年度比4百万円増加)となり、純資産残高は13百万円の減少となった。平成29年度以降、負債は上昇傾向にあるが、純資産は減少傾向にある。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が117百万円多くなっており、本年度差額は△330百万円となり、純資産残高は55百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が593百万円多くなっており、本年度差額は△339百万円となり、純資産残高は63百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は287百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△170百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△84百万円となっており、本年度資金残高は前年度から32百万円増加し384百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれる業務活動収支は一般会計等より18百万円多い、305百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、△174百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△90百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、400百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれる業務活動収支は一般会計より95百万円多い382百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等や第三セクターにおける公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、△296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△100百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、514百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは人口が少ないためである。今年度は資産合計は減少しているが、人口も減少したため結果として住民一人当たり資産額は増加となった。公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点をもって事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく必要がある。歳入額対資産費率においては、昨年度より0.12年増加しているが、結果としてはほぼ横ばいと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、本村の有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、平成29年度と比較すると、4.3%増加している。本村の公共施設は木造建築による施設が多く、耐用年数も20年~25年と比較的短い資産が多いこともあり、今後急激に減価償却率が増加していくことが考えられるため、施設マネジメントの考え方より、適切な資産の維持管理を図る必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値より高くなっているが、類似団体より地方債の借り入れが少なく、国県の補助事業による財源充当の影響が大きいと考えられる。前年度は地方債の借入額が増加したが、今年度は地方債総額は減少したため、純資産比率も増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度は地方債残高の増加に伴い、当該比率も増加したが、過去の大型事業に対する地方債の償還が始まったため、今年度は減少している。財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高総枠管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っているがこれは人口が少ないためである。ただし、経年比較でみても毎年度増加している。前年度、今年度は新型コロナ関連の補助金等(支出)があったため、例年よりも大きい純行政純行政コストになっているが、人件費や物件費などその他の経費も高い傾向にあるため縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているがこれは人口が少ないためである。負債は過去の大型事業のために借り入れた地方債の償還が始まったため前年度からは減少している。基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、249百万円となっている。基礎的財政収支が黒字の時は基金増加または地方債の減少になっている可能性が高いので、大型投資がない年などは黒字を目指した運営を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、経常収益が減少し、経常費用が増加しているため前年度からは0.7%減少している。今後は他団体比較、経年比較を見ながら適正な受益者負担になっているか把握、検討していく必要がある。

類似団体【435112_17_5_000】