沖縄県 >>> 伊江村
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本村は、農漁業及び観光業が盛んであるが、天候の影響等により業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、税収が乏しいことから財政力はなかなか伸びない状況で、ほぼ類似団体平均値で横ばいが続いている。伊江村第５次総合計画や第５次行政改革大綱等及び地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。
昨年度より、１．１ポイント下回った。全国、県平均と比べると比較的良い比率であり、類似団体と比較してもほぼ同等である。昨年度より下回った理由は主に物件費がや人件費に充当した特定財源が増加したことによるものである。保育所職員、診療所職員の会計年度任用職員（人権費）確保よるものが大きく、今後も義務的経費は増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費、補助金の見直しを検討し、削減に努める。
人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。主に会計年度任用職員制度施行による人件費増加が要因となっている。本村は一島一村の離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び公共施設等の管理清掃人員の人件費や公共用施設の管理委託費、修繕費等を村単独で支弁せざるを得ないことが影響している。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用を検討するが、民間企業も人件費等の高騰があり、委託にあたっての費用対効果を分析し、より効果的な方法により人件費・物件費の削減に努める。
類似団体平均を３．０ポイント下回っている。国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえ給与の適正化を図っている。今後とも適正に人員の配置と計画的な昇給昇格等を実施していく。
昨年より０．４５ポイント増であるが類似団体平均を下回っている。本村の特質とも言える直営の村立診療所や村立保育所等に従事している職員、更に堆肥センターや人工透析センターの開設により、他の類似団体と比べて職員数が多くなっている。住民行政サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行並びに組織の簡素化及び適正化を推進する。
従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、昨年度比０．１ポイント増で５．１％となったが類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
３１．８％と類似団体よりも下位である。本村は一島一村であることから村立診療所や村立２保育所、ごみ処理施設等行政サービスに必要な施設を直営で運営しているために、職員数が類似団体と比較して多く、さらに、会計年度任用職員制度が施行されたことにより人件費を押し上げている状況である。行政サービスが広範囲にわっているものと捉えるが、本年度は人件費に充当した特定財源が増となったことから前年比０．６ポイントの減となった。
物件費に係る経常収支比率は、社会保障番号制度に関する電算関連機器の保守管理委託料、代診業務委託料等が増加傾向にある。公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を活用し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、費用対効果を検証し指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。
昨年より０．５ポイント減となり扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１ポイント上回っている。今後高齢化の進展等に伴い、各種扶助扶助対象の人員により若干の増減が発生するが、資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで類似団体平均を大きく下回っている。事務事業の見直しや補助金の交付規定等の基準を設けて適切な補助額を交付するものとし、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
類似団体平均より２．４ポイント下回っている。本年度以降も大型の公共事業が控えているため、高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫することのないように計画を進めて行く。
（増減理由）財政調整基金を始め、特定目的基金から４２７，２０５千円の繰り入れとなったが、特定目的基金の「公用並びに公共用施設整備基金」で積立額が増加した（今後の方針）将来に備え財政調整基金を確保しつつ、基金の使途の明確化を図るためにも、個々の特定目的基金への積み立てを計画する。
（増減理由）本年度は決算剰余金等による積立も実施したが行政需要が増加したことに伴って、財政調整基金から２００，０００千円、特定目的基金から２２４，２０５千円の取崩しとなった。（今後の方針）今後積立額は減少していく見込み。財政調整基金への積み立てを優先的に行うが、バランスを見て他基金（特に減債基金、公用並びに公共用施設整備基金）への積立を行う。
（増減理由）本年度においては、後年度の公債費需要に備えるため取崩を行わず２０，０００千円の積立を行った。（今後の方針）今後において地方債償還の増となる年度を事前に見込み、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定。
（基金の使途）地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業を実施するための基金公用並びに公共用施設整備基金：村庁舎、中央公民館、消防施設及び教育施設等村が行う公用並びに公共用施設の整備のための基金特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：特定防衛施設周辺整備事業を円滑に実施するための基金地域福祉基金：地域特性を活かした在宅福祉の向上、ボランティア活動活発化等施策を推進し高齢者等の保健福祉向上を図るための基金村民レク広場整備運営基金：村民レク広場施設の拡充整備及び維持補修並びに運営費等のための基金（増減理由）公用並びに公共用施設整備基金：将来の庁舎整備等に備え、１００，０１０千円を当該基金へ積み立てたことによる増特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：調整交付金基金の事業量の増加に伴う減真謝区・西崎区住環境負担軽減事業基金：事業量の増加に伴う減（今後の方針）地域振興基金：基金目的に沿いつつ、高齢者福祉事業の掘り起こしを行い積極的に活用する公用並びに公共用施設整備基金：庁舎整備の具体的計画は未策定であるが将来更新は確実で、財政状況を勘案し積立を継続する特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：計画的に調整交付金基金の事業を実施する地域福祉基金：基金目的に沿いつつ、福祉事業の掘り起こしを行い積極的に活用する村民レク広場整備運営基金：費用対効果及び運営経費の精査を行い、適切な額の基金充当を行う
簡易水道事業（法適用）