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人口の減少や高い高齢化率（４２．２％）に加え、町内に中心となる農業以外の産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。行政組織の見直し等による歳出の徹底的な見直しと総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率については、補助費及び公債費の増加により類似団体を上回っている。補助費については、事業の見直し、経費の縮減に努めるとともに補助金交付が適当な事業なのかなどについて明確な基準を設定し必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うとともに、地方債の繰上償還、起債の新規発行抑制を行い改善に努める。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費及び維持補償費の合計額が人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施するとともに、人件費についても上昇についても注視しながら財政健全化に努める。
類似団体に比べ高い状況であるが、近年は減少傾向であり退職者の増加によるものと考えられる。定員管理計画と合わせ計画的な職員採用を行い類似団体平均水準と同等程度とする。
今後の退職者を見据えて新規職員採用を実施しているため類似団体平均を上回っているが、住民サービスを低下させることなく、事務事業の電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、内部管理事務の抜本的な見直しを中心とした組織の簡素化を進めて類似団体同等程度とする。
公営住宅建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均と同等程度となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し類似団体平均以下を目指す。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率については、大型事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で今後の大型事業の償還に向けた基金積立による充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め財政健全化に努める。さらに後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り財政健全化を図る。
人件費については、職員採用抑制等、定年退職者の影響により令和５年度において２３．７％と類似団体と比べ低い状況となっているが令和５年度においては大幅な上昇が見受けられ退職者を見据えた職員採用による増加と考えられる。今後も、職員適正管理計画に基づき計画的な職員採用に努めることとする。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、本町は保有する施設数が多いためである。指定管理者制度を導入し民間委託化しているが、類似団体平均を下回ることは難しいため、今後は、公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合、直営管理による経費の縮減を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、令和５年度においては類似団体平均以上となっており近年の高齢者の増加と物価上昇による増加と考えられる。本町独自の扶助事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
各種社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高く、今後の高齢化の進展などによりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めるとともに補助金交付が適当な事業なのかなどについて明確な基準を設定し必要性の低い補助金の見直しや廃止を行う。
過去の大型事業の償還のピークが超えたもの公営住宅建設事業の実施により上昇傾向にあったが新規発行の抑制により減少している。今後繰上償還の実施等により上昇傾向の公債費について抑制を図るとともに、新規地方債発行について償還計画と比較し計画的に新規発行することとする。
（増減理由）前年度繰越金の１／２については、繰上償還財源に充当するとともに減債基金へ５０百万円積立を行ったことにより増加している。その他、特定目的金については、ふるさと納税分を積立てを行ったことにより微増となっている。（今後の方針）今後の人口減少、地方交付税及び税収減少、社会保障費の増加等に備え一定程度の財政調整基金の積立は必要となるため標準財政規模の１／２相当程度の財政調整基金の確保に努める。特定目的基金については、国営事業の償還が令和８年度に予定されており特定目的基金の大幅な減少するととも、公共施設改修の財源として積立を行っている「公共施設施設改修費等積立基金」の計画的な積立を行う必要がある。
（増減理由）取崩・積立を行わなかったため増減はない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の５０％から３０％の範囲内となるように努めることとする。短期的には、標準財政規模の５０％を超えるものの令和６年度以降には減少していく見込。
（増減理由）減債基金については、前年度余剰金を積立てたことにより増加増加している。（今後の方針）令和７年度に１．２億円の繰上償還により減少する予定。
（基金の使途）土地改良整備事業償還基金：町が負担する土地改良整備事業費の償還金に充てるためふるさと創生基金：地域づくり及び人材育成事業を推進し、活力と魅力あるふるさと創生するためライスコンビナート改修事業積立基金：ライスコンビナートの改修等のため公共施設改修費等積立基金：公共施設の改修及び増改築のため農業振興対策基金：水田農業の体質強化、水田の複合利用及び生産性の高い水田農業の展開を一層推進するため（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税に係る経費及び地域づくり事業の財源として１．４億円充当した一方で、ふるさと納税寄附金として１．６億円を積立てたことによる増ライスコンビナート改修事業積立基金：ライスコンビナート改修財源として２２百万円充当した一方で、今後の改修財源として２０百万円積立を行ったことによる減公共施設改修費等積立金：利子積立による増。農業振興対策基金：農業対策事業として３４百万円充当した一方で、今後の農業振興対策費として３６百万円を積立てしたことによる増。（今後の方針）土地改良整備事業償還基金：令和８～９年度に予定する土地改良整備事業の償還に備え現状の基金残高を確保する。ふるさと創生基金：地域づくり及び人材育成事業のための財源として充当する一方、ふるさと寄附金を積立てを行い将来に向け積立を継続する。ライスコンビナート改修事業積立基金：施設の長寿命化改修等に対応すべく一定程度の基金積立をする一方、必要な改修財源として活用する。公共施設改修費等積立金：公共施設適正管理計画に沿った改修財源として積立を行う。
前年度と比較し、公共施設の整備が一段落したことなどにより横ばいで推移している。類維持団体と同等程度となっているが、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施していくことが必要と考えられる。
大型事業の償還のピークが過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが今後は公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。今後においては、人口減少と高齢化により自主財源及び依存財源が減少することが見込まれるため引き続き行政コストの縮減を通じ財政健全化に努める。
有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており類似団体内平均と比較しても高い状況となっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した公共施設の集約化・複合化を計画的に進めることとする。
実質公債費比率については、類似団体と比較しても減少しているが、令和4年度は公共施設の改修を実施したことにより上昇に転じている。今後は、将来にわたって健全で安定した財政運営を行うために引き続き健全化に取り組む。
農業集落排水施設