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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率（４２．２％）に加え、町内に中心となる農業以外の産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。行政組織の見直し等による歳出の徹底的な見直しと総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：97/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、補助費及び公債費の増加により類似団体を上回っている。補助費については、事業の見直し、経費の縮減に努めるとともに補助金交付が適当な事業なのかなどについて明確な基準を設定し必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うとともに、地方債の繰上償還、起債の新規発行抑制を行い改善に努める。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：125/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補償費の合計額が人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施するとともに、人件費についても上昇についても注視しながら財政健全化に努める。

類似団体内順位：87/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比べ高い状況であるが、近年は減少傾向であり退職者の増加によるものと考えられる。定員管理計画と合わせ計画的な職員採用を行い類似団体平均水準と同等程度とする。

類似団体内順位：107/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後の退職者を見据えて新規職員採用を実施しているため類似団体平均を上回っているが、住民サービスを低下させることなく、事務事業の電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、内部管理事務の抜本的な見直しを中心とした組織の簡素化を進めて類似団体同等程度とする。

類似団体内順位：87/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営住宅建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均と同等程度となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し類似団体平均以下を目指す。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：72/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、大型事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で今後の大型事業の償還に向けた基金積立による充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め財政健全化に努める。さらに後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り財政健全化を図る。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、職員採用抑制等、定年退職者の影響により令和４年度において２０．５％と類似団体と比べ低い状況となっている。今後も、職員適正管理計画に基づき計画的な職員採用に努めることとする。

類似団体内順位：25/151

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、本町は保有する施設数が多いためである。指定管理者制度を導入し民間委託化しているが、類似団体平均を下回ることは難しいため、今後は、公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等を進めていく。

類似団体内順位：121/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、令和４年度においては上昇しており注視する必要がある。本町独自の扶助事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：69/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均に比べ低いのは各種繰出金額が低いためであるが、その反面補助費が多い。補助費と合わせ、見直しを継続的に進めるとともに各種経費の節減を進める。

類似団体内順位：20/151

補助費等

補助費等の分析欄

各種社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高く、今後の高齢化の進展などによりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めるとともに補助金交付が適当な事業なのかなどについて明確な基準を設定し必要性の低い補助金の見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：137/151

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業の償還のピークが超えたもの公営住宅建設事業の実施により再度上昇傾向にある。今後繰上償還の実施等により上昇傾向の公債費について抑制を図るとともに、新規地方債発行について償還計画と比較し計画的に新規発行することとする。

類似団体内順位：137/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と同等程度となっているが、上昇傾向であるため経費の縮減や事業の見直し等をすすめ上昇傾向に歯止めをかけることとする。

類似団体内順位：80/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、３６６千円となっており、類似団体平均以下となっているものの高止まりとなっており、行政システムの電子化による管理コスト等上昇が考えられる。民生費は、２９７千円となっており、類似団体平均を超えており高齢化率が高いことと、高齢者の健康増進のための高齢者福祉施設等の施設維持経費が多いと考えられる。衛生費は、８８千円となっており、類似団体平均以下となっており廃棄物処理施設等の広域化により経費が節減されていると考えられる。農林水産業費は、３２１千円となっており、類似団体平均より大幅な増加であるが、基幹産業である農業政策へ予算配分を重点化しているもの考えられる。土木費は、２３７千円となっており、類似団体平均より大幅な増加となっているが、管理する道路延長が多く冬季の除雪費が増加していることが考えられる。教育費は、９２千円となっており、類似団体平均より大幅な減少しているが、小中学校の併設設置よる施設維持費の縮減が大きなものと考えられる。公債費は、２５７千円となっており類似団体平均と比較し高くなっているが公営住宅建設事業の実施伴い高止まり傾向となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，８１０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４４千円で上昇傾向であるが人口減少に反して上昇している状況であり今後とも、人口減少が進むにつれて増加傾向となる。物件費、維持補修については、類似団体平均に比べ公共施設が多いため高止まりで推移している、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適正管理、配置に努め経費の縮減を目指す。扶助費については、類似団体平均に比べ上昇傾向であり本町独自の扶助事業の見直しを進めることで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。積立金については、類似団体平均に比べ増加傾向だが、ふるさと納税による積立金と土地改良整備事業償還基金への積立による増加となっている。公債費については、過去の大型事業のピークは越えたものの近年の大型事業（公営住宅建設事業）により上昇傾向であり、新規地方債発行について検討し計画的な新規発行とし類似団体と同等程度を目指す。普通建設事業費について、公営住宅建設事業の実施と各種公共施設の改修事業により類似団体平均に比べ増加傾向であるとともに今後も公共施設等総合管理計画に基づいた事業も計画しており増加傾向となる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成３０年及び令和元年度については、コロナウイルス感染症対策等による臨時財政需要があったため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和３～４年度の財政調整基金の残高については、財政健全化の取組みを着実に実施したことによる実質収支黒字拡大に伴い、歳計余剰金を積立てを行い、前年度比で増加している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計を始めとした４会計については、黒字を確保しており、連結実質赤字比率は算定されない。各会計とも、財政の健全化に取り組んており一定程度の黒字を確保している。引き続き、財政の健全化等に取り組むこととする。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

算入公債費が無い、公営住宅建設事業債の償還額の増加により実質公債費比率が上昇している。実質公債費比率を減少させるため、繰上償還を令和５年度から令和６年度に実施し元利償還額の平準化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額に対し充当可能財源が上回っており将来負担比率は算出されていないが、地方債に対する基準財財政需要額算入見込額の比率が減少していきており、今後も充当可能財源が減少すると見込まれる。さらには、土地改良整備事業の償還を令和８～９年度に控えており、大幅な充当可能財源の減少がある。適切な基金管理及び起債の発行に努め、将来負担額の減少に努めることとする。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度繰越金の１／２である３４百万を財政調整基金へ積立てた一方、国営土地改良事業等の償還財源として積立を行っている「土地改良整備事業償還金」へ１億円の積立を行ったため特定目的基金増加となった。（今後の方針）今後の人口減少、地方交付税及び税収減少、社会保障費の増加等に備え一定程度の財政調整基金の積立は必要となるため標準財政規模の１／２相当程度の財政調整基金の確保に努める。特定目的基金については、国営事業の償還が令和８年度に予定されており特定目的基金の大幅な減少するととも、公共施設改修の財源として積立を行っている「公共施設施設改修費等積立基金」の計画的な積立を行う必要がある。

財政調整基金

（増減理由）取崩は行わず、前年度繰越金３４千円（１／２相当）の積立を行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の５０％から３０％の範囲内となるように努めることとする。短期的には、標準財政規模の５０％を超えるものの令和５年度以降には減少していく見込。

減債基金

（増減理由）減債基金については、増減なし。（今後の方針）令和６年度に１．３億円の繰上償還により減少する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）土地改良整備事業償還基金：町が負担する土地改良整備事業費の償還金に充てるためふるさと創生基金：地域づくり及び人材育成事業を推進し、活力と魅力あるふるさと創生するためライスコンビナート改修事業積立基金：ライスコンビナートの改修等のため公共施設改修費等積立基金：公共施設の改修及び増改築のため農業振興対策基金：水田農業の体質強化、水田の複合利用及び生産性の高い水田農業の展開を一層推進するため（増減理由）土地改良整備事業償還基金：土地改良整備事業償還費の財源として１億円を積立てたことにより増加ふるさと創生基金：ふるさと納税に係る経費及び地域づくり事業の財源として１．７億円充当した一方で、ふるさと納税寄附金として２億円を積立てたことによる増ライスコンビナート改修事業積立基金：ライスコンビナート改修財源として２８百万円充当した一方で、今後の改修財源として２２百万円積立を行ったことによる減公共施設改修費等積立金：公共施設の改修（町道整備・排水機場改修等）のため２１百万円を充当したことによる減。農業振興対策基金：農業対策事業として３３百万円充当した一方で、今後の農業振興対策費として３７百万円を積立てしたことによる増。（今後の方針）土地改良整備事業償還基金：令和８～９年度に予定する土地改良整備事業の償還に備え現状の基金残高を確保する。ふるさと創生基金：地域づくり及び人材育成事業のための財源として充当する一方、ふるさと寄附金を積立てを行い将来に向け積立を継続する。ライスコンビナート改修事業積立基金：施設の長寿命化改修等に対応すべく一定程度の基金積立をする一方、必要な改修財源として活用する。公共施設改修費等積立金：公共施設適正管理計画に沿った改修財源として積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較し、減価償却率が増加となった。その理由としては、当該年度中における公共施設等のリプレイスが減少し、それに伴い既存施設等に係る減価償却率が上昇したことが挙げられる。類似団体平均値を大きく超過していないものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。

類似団体内順位：78/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが、今後における公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

類似団体内順位：35/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

該当なし。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

該当なし。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・各施設の減価償却費に大きく変化のないものがほとんどであるが、新規の公営住宅建設により、公営住宅の一人当たり面積が類似団体平均値と比較し、１０．２７４上回る状況。・公営住宅建設の計画が今後も継続することから、固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置に努め、財政健全化につなげる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・各施設における減価償却費に大きな変化はみられないが、庁舎周辺施設の増による減価償却率、及び面積が増となっている。・今後においても固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置と適正管理に努め、財政の健全化につなげる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産額は13,447百万円で前年度対比210百万円の増となった。主な増加の要因として、有形固定資産のうち、長寿命化対策による資産形成分として、道路改修57百万円、建物改修分356百万円などが挙げられ、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低いものと認識している。しかしながら、継続して財政調整基金を取崩するとともに、地方債による資金調達が増加傾向であることから、継続的に公共施設等の適正配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストでは、当年度で3,033百万円の経費を要しており、新型コロナウイルス感染症対策関係の事業減少に伴い、前年度対比で8百万円の減となった。最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,460百万円が純行政コスト△3,026百万円を上回ったことから、本年度の差額は434百万円となり、純資産残高は前年度対比305百万円の増となった。人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源がともに減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等のうち、財政活動収支は前年度対比で153百万円の収支改善、投資活動収支では、220百万円の負担増となった。公共施設長寿命化と公営住宅建設に伴う経費が増加している状況にあり、今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値と同率となった。また、住民一人当たりの資産額等は、類似団体平均値を121.7万円下回っているが、長寿命化対策による施設改修により、前年度対比21.2万円の増加となっている。おおむね、類似団体平均値にあるものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体平均対比で、純資産比率は12.4%、将来世代負担比率は13.7%となっている。特に将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく超える状況であり、多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続きコスト削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

類似団体平均値で6.5万円高い状況ではあるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

近年は、自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値対比で47.7万円多くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均値を3.8%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているものとみられる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村