厚沢部町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 国保病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.4%14.8%51.8%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年３月末４４．８％）に加え、基幹産業である農業においては農家戸数の減少が進み、その他に町内に中心となる産業がないことから産業基盤が弱く、類似団体平均を僅かに下回っている。これまでどおり歳出の徹底的な見直しを図りながら、税及び負担金等の徴収強化（収入未済額：対前年度比減（毎年度）、税徴収率：９６％維持）を目標として歳入の確保に努める。（５年度徴収率：９９．３％）

類似団体内順位：81/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており、人件費の占める割合は類似団体と比較し低い。また、公債費についても、実質公債費比率を１０％以内に保つよう財政運営を行っており問題はない。令和５年度においては、物価高騰等の影響などにより１．２ポイント悪化しているが、引き続き義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：42/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去からの人件費抑制により類似団体と比較し低い水準であるが、今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し現行水準を維持する。

類似団体内順位：35/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系は過去から低い水準を維持しており、さらに、国の水準を上回る昇格（わたり）、特別昇給制度も廃止済みであり、独自削減を行わなくとも類似団体平均より低い数値で推移している。今後も人事院勧告を基本とした給与体系とすることで類似団体平均と同程度の指数で推移することが予測される。

類似団体内順位：21/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

増加傾向にはあるが、類似団体平均より低い水準で推移している。近年は大幅な職員の削減は見込めないため、現行水準を基本とした定員の適正化に努める。

類似団体内順位：36/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

簡易水道施設整備事業等に伴う準元利償還金の増などにより、昨年度に比べて０．６ポイント上昇したが、過去からの起債制限（実質公債費比率１０％以下）により、類似団体平均より低い水準にあり、引き続き水準を抑制する。

類似団体内順位：60/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が多いこと及び人口当たりの職員数、退職手当負担見込額ともに少なく、将来負担を充当可能基金が上回っている。今後も充当可能財源の確保及び職員数の適正化により将来負担を発生させない取り組みを継続する。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

過去からのラスパイレス指数の抑制、行財政改革による退職者不補充などにより類似団体と比較し低い水準を保っている。今後も現行水準を基本とした定員適正化に努める。

類似団体内順位：53/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰等の影響により、昨年度と比べて０．７ポイント増加しており、類似団体平均と同程度の数値で推移している。引き続き町民サービスの低下に繋がらない分野の経費圧縮を図る。

類似団体内順位：80/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

当町で認定された障害者自立支援の対象者が多いため、その給付費が類似団体より高い指数の要因である。法定のサービス給付であり改善の余地はないが、４分の３が国・道の負担であり、町負担については交付税措置されることから実質の負担は少ない。

類似団体内順位：106/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と同程度で推移しているが、本町は面積が広大で豪雪地帯であることから、その年の降雪量が維持補修費（除雪費）の増減に大きく影響している。また、繰出金については、農業集落排水事業の加入戸数が伸びずに不採算による繰出しが必要な状況である。人口減少、高齢化により大幅な加入戸数増加は見込めないが今後料金の値上げ等により不採算の圧縮に努める。

類似団体内順位：78/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各一部事務組合（消防・衛生処理）や国保病院への負担金や補助金が大半を占めている。一部事務組合、国保病院及びその他補助金等を交付している団体については適正な運営が図られているところであるが、今後も継続して経費の縮減に取り組むよう指導や助言等を行い財政負担を軽減する。

類似団体内順位：66/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

健全な水準を維持しており、現段階では起債の償還が財政を圧迫する状況にない。起債の内容については臨時財政対策債、過疎対策事業債が大半を占めており、財政負担の少ない起債が多く、減債基金残高も確保しており問題はない。

類似団体内順位：61/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は人件費を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後も人件費の適正化により類似団体平均より低い水準を維持する。

類似団体内順位：50/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり２８６，６５９円となっており、昨年度に引き続き住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付金事業を実施したため、同程度で推移している。・衛生費は住民一人当たり１６５，４３９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているが、国保病院事業会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが主な要因となっている。今後も入院患者の減少などによる繰出金の増加が予測されるが、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。・商工費は住民一人当たり４８，６３１円となっており、昨年度と比較し大幅に減少しているが、令和２年度から実施していた道の駅エリアの整備事業の減によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４０９，７２２円となっており、主な構成項目である人件費は２１７，５０５円となっている。類似団体平均と比べて低い水準を保っているが、今後も現行水準を基本とした定員適正化に努める。・補助費等は、住民一人当たり３３１，８７１円となっており、昨年度に比べて大幅に減少しているが、令和４年度に町単独で実施した物価高騰等緊急支援給付金事業の減などによるものである。・普通建設事業費は、全体で住民一人当たり１１７，２１８円となっており、類似団体平均より低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択をしながら、老朽化した施設の更新や長寿命化工事を適切に実施し、事業費の低減を図る。・投資及び出資金が令和４年度及び令和５年度において類似団体平均を上回っているが、令和４年度から実施した病院スプリンクラー設備整備事業に伴う国保病院事業会計への出資金の増によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、ほぼ横ばいで黒字を維持している。収支不足を財政調整基金の取り崩しにより対応してきたため、財政調整基金残高は減少傾向にあったが、令和４年度及び令和５年度は地方交付税の増等による収入の増に伴い財政調整基金への積み立てを行ったため、実質単年度収支は令和４年度から黒字に転じている。今後も引き続き収入の確保及び事務の整理・合理化等により歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健医療事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で資金不足はなく、連結実質赤字比率の指標としては問題ない。ただし、国民健康保険病院事業特別会計及び農業集落排水事業特別特別会計については、一般会計から毎年度多額の繰出を行っていることから、引き続き経営改善の検討が必要である。なお、簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の黒字額が大幅に増加しているが、令和６年度からの企業会計移行に伴い、基金廃止による取崩しを行ったことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子はやや増加傾向にある。長期的な視点では、交付税算入率の低い起債が減少するものの、大型事業に際して地方債発行が増加し、実質公債費比率が上昇することが予測されるが、引き続き適正な水準は確保される見込みであり問題はない。

分析欄：減債基金

当町では満期一括償還地方債がないため、積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担を充当可能財源が上回っており将来負担は発生していない。今後起債及び職員数の適正管理により将来負担の無い状況を継続する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を１億４，０００万円取り崩したほか、地方債償還のため減債基金を６，６００万円取り崩したが、財政調整基金に２億５，９００万円積み立てたことなどにより、基金全体としては９，４００万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に公共施設整備基金や減債基金に積み立てていくことを予定しているが、これらの基金は短期的には

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の追加交付等による歳入増などによる決算剰余金を積み立てたため、１億１，９００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から３０％の範囲内を目安として積み立て・取り崩しを行っていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年大型の整備事業が増加しており、地方債償還に備えて積み立てを行ってきた。令和５年度は、基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還基金費相当分１，２００万円を積み立てたが、道の駅整備事業などによる過疎対策事業債等の償還のため６，６００万円を取り崩したため、５，３００万円の減となった。（今後の方針）今後も償還のため計画的に取り崩しを行うことから減少する予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：誰もが安心して暮らせる、個性豊かで活力に満ちた『素敵な過疎のまち』を実現するための施策を推進子育て支援事業基金：すべての子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育つことのできる環境を整えるための施策を推進（増減理由）公共施設整備基金；小学校冷房設備設置事業などのため３，３４０万円を取り崩したが、決算剰余金６，０００万円を積み立てたことにより２，７００万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：これまで各施設の更新事業等に備えて積み立てを行ってきたが、小中学校や国保病院など、老朽化が進む施設の改修事業等により減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、６６．８％と類似団体平均を３．１％上回っている。保有する有形固定資産の老朽化が進んでおり、今後も増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

類似団体内順位：91/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回っており、債務償還可能年数は０年となっている。今後も起債制限及び職員数の適正管理等により債務償還可能年数を０年を継続できるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担は発生していないが、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体平均より高い水準となっている。今後も公共施設等の老朽化が進み、更新費用等も増えることが予想されるが、公共施設等総合管理計画・個別支援計画に基づき、集約化・長寿命化を計画的に進める必要がある。

51.2％59％60％62.2％64.2％65.7％66.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担を充当可能財源が上回っており将来負担は発生しておらず、実質公債費比率については過去からの起債制限（実質公債費比率10％以下）により、類似団体平均より低い水準にある。今後も起債及び職員数の適正管理により将来負担のない状況を継続し、引き続き水準を抑制する。

3.8％4.4％4.7％5.2％5.6％5.8％6.1％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同率であるが、耐用年数を経過しているものもあるため、今後も適切な維持管理が必要である。【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】及び【学校施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化や老朽化対策を計画的に行う必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成３０年度に町内３保育所を統合し認定こども園を開設したことにより、有形固定資産減価償却率が減少したため、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も適切な維持管理を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館・プール】及び【庁舎】類似団体平均より高い数値で推移している。老朽化により年々減価償却が進んでいるため、今後も適切な維持管理が必要である。【保健センター・保健所】類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況にあるが、今後も適切な点検・修繕を行い、長期的に使用していく。【図書館】築３５年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大幅に上回っている。将来的には大規模改修が必要となるが、当面は維持補修を行い管理していく。【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となっている。施設の老朽化は一部事務組合への負担金増にもつながるため、指数の推移には注意する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【上記表において、負債が大幅に増加しているが、退職手当引当金の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】一般会計等においては、資産総額が前年度末から20百万円の増加(0.1%)となった。負債総額は前年度末から135百万円の増加(2.7%)となり、固定負債である地方債の増などが要因となっている。簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から827百万円減少(▲2.6%)し、負債総額は前年度末から109百万円増加(1.8%)している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,212百万円多くなっており、負債総額も農業集落排水施設機能強化対策事業に地方債を充当したこと等から、1,027百万円多くなっている。檜山広域行政組合、北海道後期高齢者広域連合や第三セクターの厚沢部町農業振興公社、素敵な過疎づくり株式会社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて5,970百万円多くなっているが、負債総額は借入金等が少ないことから1,062百万円多い程度である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【上記表において、純経常行政コスト、純行政コストともに大幅に増加しているが、退職手当引当金繰入額の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】一般会計等においては、経常費用は4,452百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,074百万円)で純行政コストの48.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が350百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が555百万円多くなり、純行政コストは1,134百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が500百万円多くなっている一方、人件費が615百万円多くなっているなど、経常費用が2,673百万円多くなり、純行政コストは2,174百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【上記表において、大幅に変動しているが、退職手当引当金計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】一般会計等においては、税収等の財源(4,374百万円)が純行政コスト(4,281百万円)を上回ったことから本年度差額は93百万円となり、純資産残高は115百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が202百万円多くなっており、本年度差額は▲86百万円となり、純資産残高は635百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,161百万円多くなっており、本年度差額は▲89百万円、純資産残高は640百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は620百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や公共施設等整備基金への積立てを行ったことから、▲623百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから21百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、119百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より31百万円多い651百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業財政調整基金等への積立てを行ったため、▲624百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから19百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、199百万円となった。連結では、檜山広域行政組合や第三セクター素敵な過疎づくり株式会社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より102百万円多い722百万円となっている。投資活動収支と財務活動収支は全体と同程度である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、令和2年度から令和3年度にかけて実施した道の駅24時間トイレ建設工事などが要因としてあげられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準にあるが、老朽化している施設が多く更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

【左記表において、純資産が大幅に減少しているが、負債(退職手当引当金)の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】純資産比率は81.0%となり、類似団体平均を上回っている。従来から比較的負債が少なく健全な水準を維持している。負債の大半を占めているのは、過疎対策事業債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る12.8%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.1%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

【左記表において、純行政コストが大幅に増加しているが、退職手当引当金繰入額の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】純行政コストの減及び人口減少により、住民一人当たり行政コストは118.9万円となり、類似団体平均を下回っている。特に、従来から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており人件費の抑制を図ってきたことから、類似団体と比較し低い水準になっていると考えられる。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し、現行水準を維持する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

【左記表において、負債額が大幅に増加しているが、退職手当引当金の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】住民一人当たり負債額は140.7百万円となっており、類似弾単体平均を下回っている。引き続き適正な水準は確保される見込みであり問題はないと考えている。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、379百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道の駅整備事業等、施設整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

【左記表において、経常費用が大幅に増加しているが、退職手当引当金繰入額の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】受益者負担比率は、令和元年度が財産売払収入等の経常収益が増加したことにより大幅に増加したものの、令和2年度以降は類似団体平均を下回っており、令和3年度は3.7%となっている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっており、今後も公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の軽減に努める。

類似団体【013633_01_0_000】