北海道厚沢部町の財政状況（2015年度）

人口減少等、基幹産業である農家戸数の減少等により近年低下傾向にある。税及び負担金等の徴収強化（収入未済額の対前年度比減：毎年度）を目標として歳入の確保に努める。

過去から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており、人件費の占める割合は類似団体と比較し低い。また、公債費についても、実質公債費比率を10％以内に保つよう財政運営を行っており問題はない。

過去からの人件費抑制により、類似団体と比較し低い水準である。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し現行水準を維持する。

給与体系は過去から低い水準を維持しており、さらに、国の基準を上回る昇格（わたり）、特別昇給制度も廃止済みであり、独自削減を行わなくとも類似団体平均と同程度の指数で推移している。今後も人事院勧告を基本とした給与体系とすることで類似団体と同程度の指数で推移することが予測される。

定年退職者の補充抑制により類似団体平均より低い水準である。ただし、今後は大幅な職員の削減は見込めないため、現行水準を基本とした定員の適正化に努める。

過去からの起債制限（実質公債費比率10％以下）により類似団体平均より低い水準にあり、引き続き水準を抑制する。

過去からのラスパイレス指数の抑制、行財政改革による退職者不補充、手当の大幅削減（管理職手当、特殊勤務手当）により類似団体と比較し低い水準を保っている。今後は現行水準を基本とした定員適正化に努める。

類似団体平均程度の数値であるが、面積が広い本町は小中学校・保育所などを３地区に有しているなど、きめ細やかな行政サービスを提供しているため必要な物件費の比率も高い。今後は年少人口の減少や施設の老朽化に伴い中学校や保育所の統廃合について検討を進めるとともにその他町民サービスの低下に繋がらない分野の経費圧縮を図る。

当町で認定された障害者自立支援の対象者が多いため、その給付費が類似団体より高い指数の要因である。法定のサービス給付であり改善の余地はないが、4分の３が国・道の負担であるため実質の財政負担は少ない。

類似団体平均値前後で推移している。維持補修費では豪雪地帯かつ面積が広く、除雪費の増減により数値が大きく異なる。また繰出金については農業集落排水事業の加入戸数が伸びず不採算による繰出しが必要な状況である。人口減少、高齢化により大幅な加入戸数増加は見込めないが不採算の圧縮に努める。

類似団体平均より高い要因は、各一部事務組合（消防・衛生処理・給食）の負担が大きく全体の8割以上を占めているためである。一部事務組合及びその他補助金等を交付している団体については適正な運営が図られているところであるが、今後も継続して経費の縮減に取り組むよう指導や助言等を行い財政負担を軽減する。

健全な水準を維持しており、現段階では起債の償還が財政を圧迫する状況にない。起債の内容については臨時財政対策債、過疎対策事業債が大半を占めており、財政負担の少ない起債が多く、減債基金残高も確保しており問題ない。

公債費以外の経費は人件費を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後も人件費の適正化により類似団体平均より低い水準を維持する。

財政調整基金残高、実質収支の標準財政規模比についてはいずれも健全な水準である。目的基金も十分な額を確保しており、長期間にわたり安定した財政運営が可能である。なお、平成２７年度の実質単年度収支は-2.02であるが、積立可能額を目的基金に積立てたことが要因である。目的基金を含めた基金全体の残高は増加しており、実質単年度収支がマイナスとなっているが問題ない。

将来負担を充当可能財源が上回っており将来負担は発生しておらず、実質公債費比率については過去からの起債制限（実質公債費比率10％以下）により、類似団体平均より低い水準にある。今後も起債及び職員数の適正管理により将来負担の無い状況を継続し、引き続き水準を抑制する。