北海道厚沢部町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり268,148円となっており、昨年度に引き続き住民非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金給付事業を実施したため、同程度で推移している。・衛生費は住民一人当たり168,643円となっており、昨年度から実施している新型コロナウイルスワクチン接種事業により増加している。また類似団体平均と比べて高い水準で推移しているが、国保病院事業会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが主な要因となっている。今後も入院患者の減少などによる繰出金の増加が予測されるが、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくように努める。・商工費は住民一人当たり177,939円となっており、類似団体平均を大幅に上回っているが、令和2年度から実施している道の駅エリアの整備事業によるものである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,544,563円となっており、主な構成項目である人件費は210,169円となっている。類似団体平均と比べて低い水準を保っているが、今後も現行水準を基本とした定員適正化に努める。・補助費等は、住民一人当たり374,759円となっており、昨年度に比べて大幅に増加しているが、原油価格・物価高騰の影響を受けて町独自で実施した物価高騰等緊急支援給付金事業などが要因となっている。・普通建設事業費は、新規整備分については重点道の駅新商業施設整備により、住民一人当たり83,087円となっており、類似団体平均を上回っているが、普通建設事業費全体では類似団体平均より低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択をしながら、老朽化した施設の更新や長寿命化工事を適切に実施し、事業費の低減を図る。

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同率であるが、耐用年数を経過しているものもあるため、今後も適切な維持管理が必要である。【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】及び【学校施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化や老朽化対策を計画的に行う必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成30年度に町内3保育所を統合し認定こども園を開設したことにより、有形固定資産減価償却率が減少したため、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も適切な維持管理を行う。

施設情報の分析欄

【体育館・プール】及び【庁舎】類似団体平均より高い数値で推移している。老朽化により年々減価償却が進んでいるため、今後も適切な維持管理が必要である。【保健センター・保健所】類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況にあるが、今後も適切な点検・修繕を行い、長期的に使用していく。【図書館】築35年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大幅に上回っている。将来的には大規模改修が必要となるが、当面は維持補修を行い管理していく。【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となっている。施設の老朽化は一部事務組合への負担金増にもつながるため、指数の推移には注意する必要がある。

1.資産・負債の状況

【上記表において、令和3年度の負債が大幅に増加しているが、退職手当引当金の計上誤りによるものである。また、令和4年度の連結の資産額は正しくは31,685百万円、負債額は一般会計等:4,877百万円、全体:5,925百万円、連結:5,954百万円であり、本欄では正しい数値で分析をしている】一般会計等においては、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったこと等により、資産総額が前年度末から462百万円減少(▲1.7%)となった。負債総額は、前年度末から188百万円の減少(▲3.7%)となり、固定負債である地方債の減などが要因となっている。簡易水道事業会計、農業集落排水事業会等を加えた全体では、資産総額は前年度末から838百万円減少(▲2.7%)し、負債総額は167百万円減少(▲2.7%)している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,836百万円多くなっており、負債総額も農業集落排水施設機能強化対策事業に地方債を充当したこと等から、1,048百万円多くなっている。檜山広域行政組合、北海道後期高齢者医療広域連合や第三セクターの素敵な過疎づくり株式会社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて5,497百万円多くなっているが、負債総額は借入金等が少ないことから1,077百万円多い程度である。

2.行政コストの状況

【上記表において、令和3年度の純経常行政コスト、純行政コストともに大幅に増加しているが、退職手当引当金繰入額の計上誤りによるものである。また、令和4年度の連結の純経常行政コストは正しくは7,118百万円、純行政コストは6,818百万円であり、本欄では正しい数値で分析をしている】一般会計等においては、物価高騰対策として実施した物価高騰緊急支援給付金による補助費等の増などにより前年度より823百万円増の5,275千円となったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,439百万円)で純行政コストの51.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が315百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が424百万円多くなり、純行政コストは1,005百万円多くなってい連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が640百万円多くなっている一方、人件費が607百万円多くなっているなど、経常費用が2,679百万円多くなり、純行政コストは2,040百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

【上記表において、令和3年度が大幅に変動しているが、退職手当引当金計上誤りによるものである。また、令和4年度の連結の本年度差額は正しくは▲442百万円、純資産変動額は一般会計等:3,698百万円、全体:3,301百万円、連結:3,256百万円であり、本欄では正しい数値で分析をしている。】一般会計等においては、税収等の財源(4,396百万円)が純行政コスト(4,778百万円)を下回ったことから本年度差額は▲382百万円となり、純資産残高は273百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が215百万円多くなっており、本年度差額は477百万円となり、純資産残高は669百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,980百万円多くなっており、本年度差額は▲442百万円、純資産残高は716百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

【令和4年度の連結について正しくは業務活動収支は134百万円、投資活動収支は▲38百万円であり、本欄では正しい数値で分析をしている。】一般会計等においては、業務活動収支は54百万円となり、投資活動収支については、公営塾施設整備事業や重点道の駅整備事業等のため公共施設整備基金を取り崩したことなどから50百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲111百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、112百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より104百万円増加し、158百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険事業財政調整基金や簡易水道事業財政調整基金への積立てを行ったため、▲15百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲141百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、201百万円となった。連結では、檜山広域行政組合や第三セクター素敵な過疎づくり株式会社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い134百万円となっている。投資活動収支と財務活動収支は全体と同程度である。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と同程度を推移しており、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準にあるが、老朽化している施設が多く更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

【左記表において、令和3年度の純資産が大幅に減少しているが、負債(退職手当引当金)の計上誤りによるものであり、正しい純資産比率は81.0%である。また、令和4年度の純資産は正しくは21,312百万円であり、本欄では正しい数値で分析をしている。】令和4年度の純資産比率は81.4%となり、類似団体平均を上回っている。従来から比較的負債が少なく健全な水準を維持している。負債の大半を占めているのは、過疎対策事業債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る14.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は84.3%となる。

3.行政コストの状況

【左記表において、令和3年度の純行政コストが大幅に増加しているが、退職手当引当金の計上誤りによるものであり、正しい住民一人当たり行政コストは118.9万円である。】純行政コストの増加及び人口減少により、住民一人当たり行政コストは136.5万円となり、類似団体平均を僅かに上回っている。純行政コストの増加は、電気料高騰に伴う光熱水費の増等による経常費用の増や、物価高騰等緊急支援給付金による移転費用の増などが要因となっているが、物価高騰等緊急支援給付金は令和4年度限りの事業であり、移転費用の増は一時的なものと考えられる。また、従来から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており、人件費の抑制を図ってきているため問題はない。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

【左記表において、令和3年度の経常費用が大幅に増加しているが、退職手当引当金の計上誤りによるものであり、正しい受益者負担比率は3.7%である。】受益者負担比率は、令和元年度が財産売払収入等の経常収益が増加したことにより大幅に増加したものの、令和2年度以降は類似団体平均を下回っており、令和4年度は3.7%となっている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっており、今後も公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の軽減に努める。