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財政力指数の分析欄人口の減少等、基幹産業である農家戸数の減少等により近年低下傾向にある。税及び負担金等の徴収強化（収入未済額の対前年比減：毎年）を目標とし歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており、人件費の占める割合は類似団体と比較し低い。また、公債費についても、実質公債費比率を１０％以内に保つよう財政運営を行っており問題はない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去からの人件費抑制により、類似団体と比較し低い水準である。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し現行水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系は過去から低い水準を維持しており、さらに国の基準を上回る昇格（わたり）、特別昇給等も廃止済みであり、独自削減を行わなくとも類似団体平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本とすることで、現状程度の指数で推移することが予測される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者の不補充により類似団体を下回っている。ただし、今後は大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本とした定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債制限（実質公債費比率１０％以下）により類似団体平均を大きく下回っており、引き続き水準を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金額が多いこと及び人口当たりの職員数が少ないため退職手当負担見込額が少なく、将来負担を充当可能財源が上回っている。今後も、充当可能財源の確保及び職員数の適正化により将来負担を発生させない取り組みを継続する。 |
人件費の分析欄過去からのラスパイレス指数の抑制、行財政改革による退職不補充、手当の大幅削減（管理職手当、特殊勤務手当）により類似団体と比較し低い水準を保っている。今後は現行水準を基本とした定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均より高い数値で推移しているが、面積が広い本町は小・中学校、保育所、プールなど３地区に有しており、きめ細かな行政サービスを提供しているため必要な物件費の比率も高い。今後は電算システムの経費等、町民サービスの低下に繋がらない分野の経費圧縮を実施する。 | 扶助費の分析欄当町で認定された障害者自立支援の対象者が多いため、その給付費分（扶助費中４８％）が類似団体より高い指数の要因である。法定のサービス給付であるため改善の余地はないが、４分の３が国・道の負担であるため実質の財政負担は少ない。 | その他の分析欄類似団体の平均値前後を推移している。維持補修費では豪雪地帯かつ面積が広く、平成２２年度は除雪費の増加に影響され比率が上昇している。また、繰入金については、農業集落排水事業の加入戸数が伸びず、不採算による繰入が必要な状況である。人口減少・高齢化により大幅な加入戸数増加は見込めないが、不採算の減少に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均より高い要因は、各一部事務組合（消防、衛生処理、給食）への負担が全体の５０％を占めているためである。各種補助金は全体の２５％であるがであるが、すでに見直し済であり内容も精査されており、今後は過度な財政負担とならないよう既存・新規事業にかかわらず精査する。 | 公債費の分析欄健全な水準を維持しており、現段階では起債の償還が財政を圧迫する状況にはない。起債の内訳については、臨時財政対策債が５０％、過疎対策事業債が３３％と財政負担の少ない起債が多く、また、減債基金を２億７千万確保している。今後は起債と基金のバランスを考慮しし財源調整を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は類似団体平均を上回っているが、人件費は類似団体平均を下回っており、物件費、扶助費、補助費等の割合が高いといえる。公債費、人件費を抑えることにより行政サービスの経費の割合を高い水準で維持できている結果である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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