北海道厚沢部町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は住民一人当たり145,284円となっている。平成28年度は林業・木材産業構造改革事業等による普通建設事業費の増加により類似団体平均を一時的に上回ったが、平成29年度からは類似団体平均以下の水準に戻っている。衛生費は住民一人当たり126,558円となっており、平成24年度から毎年、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。この要因の一つとして国保病院事業特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられるが、平成28年度から減少に転じて類似団体平均を下回っている。平成30年度は入院患者の減少により類似団体平均を上回ったため、国保病院改革計画に基づき病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。教育費は平成29年度に一時的に増加（住民一人当たり236,428円）しているが、これは総合給食センターを整備したことによるものである。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,165,085円となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり149,558円となっている。ラスパイレス指数の抑制、行財政改革による退職者不補充、手当の大幅削減（管理職手当、特殊勤務手当）により130,000円程度で推移していたが、令和元年度からの会計年度任用職員制度への移行が影響し増となっている。今後も現行水準を基本とした定員適正化に努める。・普通建設事業費（うち新規整備）は、前年度に認定こども園の整備事業が終了したことにより住民一人当たり8,265円となり大幅な減となったが、普通建設事業費全体でみると引き続き類似団体平均とほぼ同水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底しながら、老朽化した施設の更新や長寿命化工事を適切に実施し事業費の低減を図る。

施設情報の分析欄

【道路】及び【公営住宅】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、耐用年数を経過しているものもあるため、今後も適切な維持管理が必要である。【橋梁・トンネル】及び【学校施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化や老朽化対策を計画的に行う必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成30年度に町内3保育所を統合し認定こども園を開設したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。

施設情報の分析欄

【体育館・プール】及び【保健センター・保健所】比較的類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況にある。今後も適切な点検・修繕を行い、長期的に使用していく。【図書館】築35年が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大幅に上回っている。将来的には大規模改修が必要となるが、当面は維持補修を行い管理していく。【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となっている。施設の老朽化は一部事務組合への負担金増にもつながるため、指数の推移には注意する必要がある。【庁舎】平成28年度に実施した長寿命化及び耐震化工事により有形固定資産減価償却率が減少しており、その後は類似団体と同程度を推移している。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったこと等により、資産総額が前年度末から648百万円減少(▲2.2%)となった。負債総額は、固定負債の地方債、退職手当引当金の減少等により前年度よりも388百万円減少(▲7.1%)となった。簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から872百万円減少(▲2.5%)し、負債総額は前年度末から406百万円減少(▲6.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,376百万円多くなるが、負債総額も農業集落排水施設機能強化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,044百万円多くなっている。檜山広域行政組合、北海道後期高齢者医療広域連合党や第三セクターの厚沢部町農業振興公社、素敵な過疎づくり(株)等を加えた連結では、資産総額は一般会計等と比べて7,392百万円多くなるが、負債総額は借入金等が少ないことから1,094百万円多い程度である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,264百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,127百万円)で純行政コストの54.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が343百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が815百万円多くなり、純行政コストは1,405百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が691百万円多くなっている一方,人件費が610百万円多くなっているなど、経常費使用が3,165百万円多くなり、純行政コストは2,475百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,535百万円)が純行政コスト(3,928百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲393百万円となり、純資産残高は259百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が409百万円多くなっており、本年度差額は605百万円となり、純資産残高は468百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が2,224百万円多くなっており、本年度差額は▲644百万円、純資産残高は467百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は575百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や公共施設等整備基金等への積立てを行ったことから、▲331百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから243百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から前年度から1百万円増加し、84百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があるものの、人件費や物件費等、補助金等支出が多く、業務活動収支は一般会計等より205百万円少ない370百万円となっている。投資活動収支では、国保事業財政調整基金や簡易水道事業財政調整基金等への積立てを行ったため、▲104百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲249百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、136百万円となった。連結では、檜山広域行政組合や第三セクター素敵な過疎づくり(株)等の収入が業務収入に含まれるものの、人件費や物件費等、補助金等支出が多く、業務活動収支は一般会計等より189百万円少ない386百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は全体とほぼ同額となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、従来から比較的負債が少なく健全な水準を維持している。負債の大半を占めているのは、過疎対策事業債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このた止め、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る11.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は86.7%となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、従来から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており人件費の抑制を図ってきたことから、類似団体と比較し低い水準になっていると考えられる。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し現行水準を維持する。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は134.4万円となっており、類似団体平均を下回っている。近年の大型事業により増加傾向にはあるが、引き続き適正な水準は確保される見込みであり問題はないと考えている。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、532百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、重点道の駅整備事業等、施設整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は8.4%で類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。