簡易水道事業
農業集落排水
国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末４４．０％）に加え、基幹産業である農業においては農家戸数の減少が進み、その他に町内に中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を僅かに下回っている。これまでどおり歳出の徹底的な見直しを図りながら、税及び負担金等の徴収強化（収入未済額：対前年度比減（毎年度）．、税徴収率：９６％維持）を目標として歳入の確保に努める。（３年度徴収率：９８．０％） | 経常収支比率の分析欄過去から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており、人件費の占める割合は類似団体と比較し低い。また、公債費についても、実質公債費比率を１０％以内に保つよう財政運営を行っており問題はない。令和３年度においては、普通交付税の増などによる歳入経常一般財源の増により５．３ポイント改善したが、令和４年度以降は原油価格・物価高騰の影響などにより悪化することが予測されるため、引き続き義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去からの人件費抑制により、類似団体と比較し低い水準である。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し現行水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系は過去から低い水準を維持しており、さらに、国の基準を上回る昇格（わたり）、特別昇給制度も廃止済みであり、独自削減を行わなくとも類似団体平均より低い指数で推移している、今後も人事院勧告を基本とした給与体系とすることで類似団体と同程度の指数で推移することが予測される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者の不補充を行ってきたことにより類似団体平均より低い水準である。ただし、近年は大幅な職員の削減は見込めないため、現行水準を基本とした定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄重点道の駅整備事業等に伴う過疎対策事業債の元利償還額の増により昨年度に比べて０．３ポイント上昇したが、過去からの起債制限（実質公債費比率１０％以下）により、類似団体平均より低い水準にあり、引き続き水準を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金が多いこと及び人口当たりの職員数、退職手当負担見込額ともに少なく、将来負担を充当可能基金が上回っている。今後も充当可能財源の確保及び職員数の適正化により将来負担を発生させない取り組みを継続する。 |
人件費の分析欄過去からのラスパイレス指数の抑制、行財政改革による対象不補充、手当の大幅削減（管理職手当、特殊勤務手当）により類似団体と比較し低い水準を保っている。今後も現行水準を基本とした定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比べて０．５ポイント減少しており、類似団体平均と同程度の数値で推移している。令和４年度以降は原油価格・物価高騰等による増加が予測されるが、引き続き町民サービスの低下に繋がらない分野の経費圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄当町で認定された障害者自立支援の対象者が多いため、その給付費が類似団体より高い指数の要因である。法定のサービス給付であり改善の余地はないが、４分の３が国・道の負担であり、町負担については交付税措置されることから実質の負担は少ない。 | その他の分析欄類似団体平均を下回って推移している。本町は面積が広大で豪雪地帯であることから、その年の降雪量が維持補修費（除雪費）の増減に大きく影響している。また、繰出金については、農業集落排水事業の加入戸数が伸びずに不採算による繰出しが必要な状況である。人口減少、高齢化により大幅な加入戸数増加は見込めないが、今後料金の値上げ等により不採算の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄各一部事務組合（消防・衛生処理）の負担が大きく全体の８割以上を占めている。一部事務組合及びその他補助金等を交付している団体については適正な運営が図られているところであるが、今後も継続して経費の縮減に取り組むよう指導や助言等を行い財政負担を軽減する。 | 公債費の分析欄健全な水準を維持しており、現段階では起債の償還が財政を圧迫する状況にない。起債の内容については臨時財政対策債、過疎対策事業債が大半を占めており、財政負担の少ない起債が多く、減債基金残高も確保しており問題はない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は人件費を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後も人件費の適正化により類似団体平均より低い水準を維持する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は住民一人当たり１８，２７４円となっており、昨年度から増加し類似団体平均を上回っているが、議場音響設備更新事業に伴うものであり、令和４年度以降は令和２年度以前の水準に戻る見込みである。・民生費は住民一人当たり２６６，７０６円となっており、住民非課税世帯等や子育て世帯に対する臨時特別給付金給付事業に伴う事業費の増加によるものである。・衛生費は住民一人当たり１５６，２３８円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種開始に伴い、大幅に増加している。また、類似団体平均と比べて高い水準で推移しているが、国保病院事業会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが主な要因となっている。今後も入院患者の減少などによる繰出金の増加が予測されるが、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくように努める。・農林水産業費は住民一人当たり１６５，０９４円となっている。令和２年度は農地耕作条件改善事業の事業費の増加などにより、類似団体平均を一時的に上回ったが、令和３年度は類似団体平均以下の水準に戻っている。・商工費は住民一人当たり１３３，６２０円となっており、令和元年度から実施している重点道の駅整備事業に伴い上昇傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，５００，８６４円となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２０８，３１２円となっている。類似団体平均と比べて低い水準を保っているが、今後も現行水準を基本とした定員適正化に努める。・普通建設事業費は、新規整備分については重点道の駅整備事業に伴う駐車場、トイレ及び新商業施設の整備により、住民一人当たり９５，４９５円となっており、類似団体平均を上回っているが、普通建設事業費全体では類似団体平均より低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択をしながら、老朽化した施設の更新や長寿命化工事を適切に実施し、事業費の低減を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を2億4,400万円取り崩したほか、地方債償還のため減債基金を4,300万円取り崩した一方で、財政調整基金を1億9,600万円、減債基金を2億円、公共施設整備基金を2億7,600万円積み立てたことなどにより、基金全体としては3億7,900万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に公共施設整備基金や減債基金に積み立てていくことを予定しているが、これらの基金は短期的には微増となる予定だが、老朽化施設の更新、地方債償還に充てることから中長期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てたことにより減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％から30％の範囲内を目安として積み立て・取崩しを行っていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）近年大型の整備事業が集中したことから地方債残高が増加しており、令和4年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行ってきた。令和3年度は2億円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）今後は償還のため計画的に取崩しを行うことから減少する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：誰もが安全で安心して暮らせる、個性豊かで活力に満ちた『素敵な過疎のまち』を実現するための施策を推進子育て支援事業基金：すべての子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育つことのできる環境を整えるための施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：議場音響設備更新事業やうずら温泉真空ボイラー更新事業のため2,000万円取り崩した一方で、今後の公共施設の更新等に備えるため、2億7,600万円積み立てたことなどにより2億6,900万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化施設の更新事業等に備えて積み立てを行っているため増加傾向にあるが、小中学校や国保病院など、老朽化が進む施設の改修事業や道の駅エリア整備事業等により、中長期的には減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、６５．７％と類似団体平均を３．４％上回っている。保有する有形固定資産の老朽化が進んでおり、今後も増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額を充当可能財源が上回っており、債務償還可能年数は０年となっている。今後も起債制限及び職員数の適正管理等により債務償還可能年数０年を継続できるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担は発生していないが、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体平均より高い水準となっている。今後も公共施設等の老朽化が進み、更新費用等も増えることが予想されるが、公共施設等総合管理計画・個別支援計画に基づき、集約化・長寿命化を計画的に進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担を充当可能財源が上回っており将来負担は発生しておらず、実質公債費比率については過去からの起債制限（実質公債費比率10％以下）により、類似団体平均より低い水準にある。今後も起債及び職員数の適正管理により将来負担のない状況を継続し、引き続き水準を抑制する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、耐用年数を経過しているものもあるため、今後も適切な維持管理が必要である。【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】及び【学校施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化や老朽化対策を計画的に行う必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成３０年度に町内３保育所を統合し認定こども園を開設したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】及び【保健センター・保健所】類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況にあるが、今後も適切な点検・修繕を行い、長期的に使用していく。【図書館】築３５年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大幅に上回っている。将来的には大規模改修が必要となるが、当面は維持補修を行い管理していく。【一般廃棄物処理施設】及び【消防施設】有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となっている。施設の老朽化は一部事務組合への負担金増にもつながるため、指数の推移には注意する必要がある。【庁舎】長寿命化及び耐震化工事を実施した平成２８年度以降は類似団体平均と同程度で推移しているが、年々減価償却が進んでいるため、今後も適切な維持管理が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【上記表において、負債が大幅に増加しているが、退職手当引当金の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】一般会計等においては、資産総額が前年度末から20百万円の増加(0.1%)となった。負債総額は前年度末から135百万円の増加(2.7%)となり、固定負債である地方債の増などが要因となっている。簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から827百万円減少(▲2.6%)し、負債総額は前年度末から109百万円増加(1.8%)している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,212百万円多くなっており、負債総額も農業集落排水施設機能強化対策事業に地方債を充当したこと等から、1,027百万円多くなっている。檜山広域行政組合、北海道後期高齢者広域連合や第三セクターの厚沢部町農業振興公社、素敵な過疎づくり株式会社等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて5,970百万円多くなっているが、負債総額は借入金等が少ないことから1,062百万円多い程度である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【上記表において、純経常行政コスト、純行政コストともに大幅に増加しているが、退職手当引当金繰入額の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】一般会計等においては、経常費用は4,452百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,074百万円)で純行政コストの48.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が350百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が555百万円多くなり、純行政コストは1,134百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が500百万円多くなっている一方、人件費が615百万円多くなっているなど、経常費用が2,673百万円多くなり、純行政コストは2,174百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【上記表において、大幅に変動しているが、退職手当引当金計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】一般会計等においては、税収等の財源(4,374百万円)が純行政コスト(4,281百万円)を上回ったことから本年度差額は93百万円となり、純資産残高は115百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が202百万円多くなっており、本年度差額は▲86百万円となり、純資産残高は635百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,161百万円多くなっており、本年度差額は▲89百万円、純資産残高は640百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は620百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金や公共施設等整備基金への積立てを行ったことから、▲623百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから21百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、119百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より31百万円多い651百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業財政調整基金等への積立てを行ったため、▲624百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから19百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、199百万円となった。連結では、檜山広域行政組合や第三セクター素敵な過疎づくり株式会社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より102百万円多い722百万円となっている。投資活動収支と財務活動収支は全体と同程度である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、令和2年度から令和3年度にかけて実施した道の駅24時間トイレ建設工事などが要因としてあげられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準にあるが、老朽化している施設が多く更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【左記表において、純資産が大幅に減少しているが、負債(退職手当引当金)の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】純資産比率は81.0%となり、類似団体平均を上回っている。従来から比較的負債が少なく健全な水準を維持している。負債の大半を占めているのは、過疎対策事業債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る12.8%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.1%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【左記表において、純行政コストが大幅に増加しているが、退職手当引当金繰入額の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】純行政コストの減及び人口減少により、住民一人当たり行政コストは118.9万円となり、類似団体平均を下回っている。特に、従来から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており人件費の抑制を図ってきたことから、類似団体と比較し低い水準になっていると考えられる。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し、現行水準を維持する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【左記表において、負債額が大幅に増加しているが、退職手当引当金の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】住民一人当たり負債額は140.7百万円となっており、類似弾単体平均を下回っている。引き続き適正な水準は確保される見込みであり問題はないと考えている。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、379百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道の駅整備事業等、施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【左記表において、経常費用が大幅に増加しているが、退職手当引当金繰入額の計上誤りによるものであり、本欄では正しい数値で分析をしている】受益者負担比率は、令和元年度が財産売払収入等の経常収益が増加したことにより大幅に増加したものの、令和2年度以降は類似団体平均を下回っており、令和3年度は3.7%となっている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっており、今後も公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の軽減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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