北海道厚沢部町の財政状況（2018年度）
北海道厚沢部町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（31年3月末41.2％）に加え、基幹産業である農業においては農家戸数の減少が進み、その他に町内に中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を僅かに下回っている。これまでどおり歳出の徹底的な見直し図りながら、税及び負担金等の徴収強化（収入未済額：対前年度比減（毎年度）、税徴収率：96％維持）を目標として歳入の確保に努める。（30年度税徴収率：97.4％）
経常収支比率の分析欄
過去から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており、人件費の占める割合は類似団体と比較し低い。また、公債費についても、実質公債費比率を10％以内に保つよう財政運営を行っており問題はない。引き続き、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去からの人件費抑制により、類似団体と比較し低い水準である。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し現行水準を維持する。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系は過去から低い水準を維持しており、さらに、国の基準を上回る昇格（わたり）、特別昇給制度も廃止済みであり、独自削減を行わなくとも類似団体平均より低い指数で推移している。今後も人事院勧告を基本とした給与体系とすることで類似団体と同程度の指数で推移することが予測される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者の不補充を行ってきたことにより類似団体平均より低い水準である。ただし、近年は大幅な職員の削減は見込めないため、現行水準を基本とした定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債制限（実質公債費比率10％以下）により類似団体平均より低い水準にあり、引き続き水準を抑制する。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金が多いこと及び人口当たりの職員数、退職手当負担見込額ともに少なく、将来負担を充当可能基金が上回っている。今後も充当可能財源の確保及び職員数の適正化により将来負担を発生させない取り組みを継続する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
過去からのラスパイレス指数の抑制、行財政改革による新規採用の抑制、手当の大幅削減（管理職手当、特殊勤務手当）により類似団体と比較し大幅に低い水準を保っている。今後も現行水準を基本とした定員適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均程度の数値で推移しているが、面積が広い本町は小中学校・保育所などを３地区に有しているなど、きめ細やかな行政サービスを提供してきたため必要な物件費の比率も高い。平成30年度からは３つの中学校を１校に統合し、保育所についても令和元年度から認定こども園として統合を進め、その他町民サービスの低下に繋がらない分野の経費圧縮を図る。
扶助費の分析欄
当町で認定された障害者自立支援の対象者が多いため、その給付費が類似団体より高い指数の要因である。法定のサービス給付であり改善の余地はないが、4分の３が国・道の負担であり、町負担については交付税措置されることから実質の財政負担は少ない。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回って推移している。本町は面積が広大で豪雪地帯であることから、その年の降雪量が維持補修費（除雪費）の増減に大きく影響する。平成29・30年度は特に降雪量が多く前年度比0.8・0.7ポイントの増となった。また繰出金については農業集落排水事業の加入戸数が伸びず不採算による繰出しが必要な状況である。人口減少、高齢化により大幅な加入戸数増加は見込めないが、今後料金の値上げ等により不採算の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より比較的高く推移している要因は、各一部事務組合（消防・衛生処理）の負担が大きく全体の8割以上を占めているためである。一部事務組合及びその他補助金等を交付している団体については適正な運営が図られているところであるが、今後も継続して経費の縮減に取り組むよう指導や助言等を行い財政負担を軽減する。
公債費の分析欄
健全な水準を維持しており、現段階では起債の償還が財政を圧迫する状況にない。起債の内容については臨時財政対策債、過疎対策事業債が大半を占めており、財政負担の少ない起債が多く、減債基金残高も確保しており問題ない。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は人件費を抑制することにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も人件費の適正化により類似団体平均より低い水準を維持する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は住民一人当たり128,749円となっている。平成28年度は林業・木材産業構造改革事業等による普通建設事業費の増加により類似団体平均を一時的に上回ったが、平成29年度からは類似団体平均以下の水準に戻っている。衛生費は住民一人当たり125,198円となっており、平成24年度から毎年、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。この要因の一つとして国保病院事業特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられるが、平成28年度から減少に転じて類似団体平均を下回っている。平成30年度は入院患者の減少により類似団体平均を上回ったため、国保病院改革計画に基づき病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組み、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。教育費は平成29年度に一時的に増加（住民一人当たり236,428円）しているが、これは総合給食センターを整備したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,296,781円となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり132,944円となっている。ラスパイレス指数の抑制、行財政改革による退職者不補充、手当の大幅削減（管理職手当、特殊勤務手当）により130,000円程度で推移してきており、類似団体平均と比べて低い水準を保っている。今後も現行水準を基本とした定員適正化に努める。・普通建設事業費（うち新規整備）は、町内3ヵ所に設置していた保育所を廃止し新たに認定こども園を整備したことにより住民一人当たり202,762円となり大幅な増となったが、普通建設事業費全体でみると引き続き類似団体平均とほぼ同水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底しながら、老朽化した施設の更新や長寿命化工事を適切に実施し事業費の低減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、認定こども園整備事業等の臨時財政需要があったため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。財政健全化の取組を着実に実施したことにより目的基金を含めた基金全体の残高はやや増加しており、実質単年度収支がマイナスとなっているが問題はない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計で資金不足は無く、連結実質赤字比率の指標としては問題ない。ただし、国民健康保険病院事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、一般会計から毎年度多額の繰出を行っていることから、引き続き経営改善の検討が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は横ばいからやや増加傾向にある。長期的な視点では、交付税算入率の低い起債が減少するものの、上里ふれあい交流センターや総合給食センター、認定こども園建設等の大型事業に際して地方債発行が増加し、実質公債費比率が上昇することが予測されるが、引き続き適正な水準は確保される見込みであり問題はない。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担を充当可能財源が上回っており将来負担は発生していない。今後も起債及び職員数の適正管理により将来負担の無い状況を継続する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を1億3,000万円取り崩したほか、認定こども園整備事業のため公共施設整備基金を2億円取り崩した一方で、減債基金を1億4,500万円、公共施設整備基金を2億9,800万円積み立てたことなどにより、基金全体としては1億5,000万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に公共施設整備基金や減債基金に積み立てていくことを予定しているが、これらの基金は短期的には微増となる予定だが、老朽化施設の更新、地方債償還に充てることから中長期的には減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てたことにより減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％から30％の範囲内を目安として積立・取崩しを行っていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）近年大型の整備事業が集中したことから地方債現在高が増加しており、令和4年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行ってきた。平成30年度は1億100万円のほか決算剰余金を4,400万円積立てたことにより増加。（今後の方針）令和元年度以降は償還のため計画的に取崩しを行うことから減少する予定。（令和12年度まで）
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：誰もが安全で安心して暮らせる、個性豊かで活力に満ちた『素敵な過疎のまち』を実現するための施策を推進子育て支援事業基金：すべての子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育つことのできる環境を整えるための施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：認定こども園整備事業のため公共施設整備基金を2億円取り崩した一方で、今後の公共施設の更新等に備えるため2億9,800万円積み立てたことにより9,800万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化施設の更新事業等に備えて積立を予定していることから令和元年度までは微増となる予定だが、老朽化が進む小中学校や国保病院の改修事業や重点道の駅整備拡充事業などが予定されていることから中長期的には減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源が上回っており、債務償還可能年数は０年となっている。今後も起債制限及び職員数の適正管理等により債務償還可能年数0年を継続できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担を充当可能財源が上回っており将来負担は発生しておらず、実質公債費比率については過去からの起債制限（実質公債費比率10％以下）により、類似団体平均より低い水準にある。今後も起債及び職員数の適正管理により将来負担の無い状況を継続し、引き続き水準を抑制する。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から376百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、上里ふれあい交流センター建設事業や庁舎耐震改修事業等の実施による資産の取得額(685百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から330百万円増加した。簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から107百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から1,025百万円増加(+25.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,263百万円多くなるが、負債総額も農業集落排水施設機能強化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,044百万円多くなっている。檜山広域行政組合、北海道後期高齢者医療広域連合や第三セクターの厚沢部町農業振興公社、素敵な過疎づくり(株)等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて5,845百万円多くなるが、負債総額は借入金等が少ないことから1,064百万円多い程度である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,998百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,791百万円)で純行政コストの49.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が334百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が784百万円多くなり、純行政コストは1,378百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が451百万円多くなっている一方、人件費が480百万円多くなっているなど、経常費用が2,517百万円多くなり、純行政コストは2,071百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,035百万円)が純行政コスト(3,604百万円)を下回ったが、国県等補助金によって本年度差額は76百万円となり、純資産残高は81百万円の増加となった。特に本年度は、補助金を受けて上里ふれあい交流センター建設事業や庁舎耐震改修事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため純資産が増加していると考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が737百万円多くなっているが、本年度差額は▲67百万円となり、純資産残高は43百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,941百万円多くなっており、本年度差額は▲55百万円、純資産残高は30百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は587百万円であったが、投資活動収支については、上里ふれあい交流センター建設事業や庁舎耐震改修事業等を行ったことから、▲685百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、353百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から254百万円増加し、380百万円となった。来年度以降は、本年度分の過疎対策事業債等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い653百万円となっている。投資活動収支では、農業集落排水施設機能強化対策事業を実施したため、▲722百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、342百万円となり、本年度末資金残高は前年度から273百万円増加し、460百万円となった。連結では、檜山広域行政組合や第三セクター素敵な過疎づくり(株)等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より75百万円多い662百万円となっている。投資活動収支と財務活動収支は全体とほぼ同額となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、取得価額が不明な道路や河川敷地が多く、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に上里ふれあい交流センター建設事業や庁舎耐震改修事業を実施したことなどにより、開始時点から建物だけで住民一人当たり資産額が15万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同様の結果となった。しかし、本年度の上里ふれあい交流センター建設事業に伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は0.5年増加することとなっている。有形固定資産減価償却率については、老朽化している施設が多く更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、従来から比較的負債が少なく健全な水準を維持している。負債の大半を占めているのは、過疎対策事業債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回る8.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は90.7%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。特に、従来から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており人件費の抑制を図ってきたことから、類似団体と比較し低い水準になっていると考えられる。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し現行水準を維持する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は98.9万円となっており類似団体平均を大きく下回っている。翌年度以降の大型事業により地方債発行額が増加する傾向にあるが、類似団体平均を上回ることはなく、引き続き適正な水準は確保される見込みであり問題はないと考えている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、75百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、上里ふれあい交流センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は10.2%で類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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