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昭和村:農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率近年数値が横ばいとなっており、大きな変動は見られない。処理区域の状況を鑑みると収益が大幅に向上することは難しいため、費用を抑える取り組みが必要である。②累積欠損金比率公営企業会計移行前の法適用債を引き継いだことで欠損金が生じたものである。企業債は一般会計が負担している。③流動比率公営企業会計移行時の引継金等により類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比べかなり高水準となっている。企業債収益向上にかかる取り組みが必要である。⑤経費回収率維持管理費用の増加から大きく減少してしまった。汚水処理費を削減する必要がある。⑥汚水処理原価維持管理費用の増加から原価が大幅に増加してしまった。今年度も修繕費用など維持管理にかかるコストの増加が原因と考えられる。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っており、施設の利用はある程度適切な規模で行われていると言える。しかし、本村の人口推移を鑑みると今後利用率は減少すると予想されるため、施設規模の検討は必要である。⑧水洗化率高い水準で推移しており、取り組みの効果が認められる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

今後更新対象となる管路が増加していくと想定されるが、費用面や具体的な施工方法など、見通しのついていない課題があるため検討していきたい。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にある。②管渠老朽化率は、類似団体平均値を上回る状況にあり、今後の更新等が課題となっている。③管渠改善率は、類似団体平均値と近い数値になっている。

全体総括

処理施設の更新時期が近く、大型の設備も修繕が必要になってきているため、計画的な更新が求められる。全体的に収益の増加は大変厳しい状況であるため、費用の削減や管理・運営の効率化について検討が必要である。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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