田村市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％未満であり、類似団体や全国平均よりも低い状況であるが、経費回収率は100％であり、類似団体平均よりは高くなっている。汚水処理原価は類似団体と同程度の金額となっているが全国平均と比較すると大きな開きがある。現状からの大幅な削減は困難と考えられるが、将来にわたり経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収入を確保する必要があり、下水道使用料の見直しを検討しなければならないが、既に全国的にも高水準の状態となっている。流動比率については、50％になっており支払い能力が低い状況である。流動負債の約８割が建設改良費等の財源に充てるための企業債となっており、多少はこれらの財源で整備された施設の使用料収入等が返済の原資になりうるが、現状では専ら一般会計からの繰入金等に依存している状況である。企業債残高対事業規模比率は類似団体、全国平均と比較し高い数値を示しているが、今後大規模な下水道区域拡張事業を行う見通しは無いため減少していく見込みである。水洗化率については、上昇傾向にあるが、類似団体及び全国平均と比較し低い数値となっているため、向上に努めるとともに今後の投資の在り方について見直し、計画的事業進行を図る必要がある。

老朽化の状況について

管路施設は、供用開始から16年であるため老朽化対策等は行っていない。Ｈ28に策定したストックマネジメント計画に基づき、重要度の高い施設から順次点検・調査を実施し、改築・更新等計画的に行っていく予定である。

全体総括

当市の下水道処理人口普及率は令和３年度末で73.7％に留まっていることから、一層の未普及対策の推進が必要である。一方で、長期的な人口減少により将来的な下水道使用料の大幅な増収は見込めないため、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれる。さらに企業債償還期間も長期にわたることが予想され、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められる。このため、経営戦略やストックマネジメント計画に基づく経営の効率化と健全化を図る必要がある。