足寄町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、R2年度より決算状況調査の項目数値を正しく記載した結果、比率が100％を下回りました。理由としては本来、資本的収支に計上すべき一般会計繰入金に含まれる起債償還額を収益的収支に計上していたためです。前年に引き続き100％を大きく下回っておりますが、経費の圧縮や料金改定だけではこの状況を短期間で改善することは難しく、今後も一般会計からの繰入金を受けながら抜本的な経営改善を検討しなければなりません。⑤経費回収率の上昇は下水道接続件数の増加による使用料の増収が考えられます。今後も下水接続の普及促進を図りながら汚水処理に係る経費の削減に取組む必要があります。⑥⑦について、下水道接続件数を増やすことで処理施設に流入する汚水量の増加を図り、施設の稼働率を上げる必要があります。施設利用率について、類似団体の平均値を大きく上回っており施設を有効利用していると言えます。⑧水洗化率について、新たな管渠整備による下水道供用開始地区の拡大に伴い減少していますが、今後も下水道利用の普及促進を図り下水接続件数を増やす必要があります。

老朽化の状況について

・最初の管渠耐用年数満了は令和２７年頃となっており、管渠改善率の数値は０となっています。管渠更新には多額の工事費用が必要となることから更新時までの財源確保を含め、計画的な更新を検討する必要があります。

全体総括

・現状では、料金収入だけでは費用全体を賄えていません。また、事業費に係る地方債償還額は年々増加しており、管渠新設工事の完了までは８年余りを残しています。このため費用全体の不足分は、一般会計からの繰入金に依存しています。現在は、下水道管渠新設工事による下水道接続件数の増加により使用料収入は増えてはいますが維持管理費も賄えていない上、下水道処理区域内人口は年々減少しているため将来的には使用料収入の減収が予想されます。令和６年度からは公営企業会計に移行し、下水道事業を経営する上で財源確保がより重要となります。経費削減及び下水接続推進による財源確保を前提としますが、下水道使用料の値上げも視野に入れた長期的な経営戦略を検討することが今後の課題となってきています。