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中新川広域行政事務組合:公共下水道

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

本事業は、H28から法適用している。①経常収支比率は前年度比2ポイント増の約123%となり、類似団体と比較しても高い値となった。R1に料金改定を行った効果がある。②純損失が無く、累積欠損金が生じなかった。③流動比率は前年度比11ポイント増の約△29%と改善したものの、類似団体と比較すると低い値である。特環の汚水を受け入れており、特環の汚水量を含めた処理場建設費の企業債借入れがあることが流動比率の低い原因だと考えられる。償還の原資は公共及び特環の使用料収入により賄っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低めである。管渠及び処理場の整備で地方債現在高が増え続けてきたため、料金収入が追い付くよう努力する必要がある。⑤経費回収率は100%で類似団体と比較すると高く、料金収入で管理費等を賄えており、今後も水洗化率を高める努力が必要である。⑥汚水処理原価は約177円となり、類似団体と比較すると低い。当組合特環及び上市町特環の汚水を処理し、効率化を図っている。⑦施設利用率は、H29の処理場増設により処理能力が4,000㎥増えたため、低い値である。前年度から変わらず約57%となった。管渠整備については、公共がH27に終了し、特環はR3に終了した。今後、数年は施設利用率は増加する見込みである。⑧水洗化率は前年度比0.3ポイント増の約92%となった。公共の管渠整備がH27に終了したが、水洗化人口が増えている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①前年度比3ポイント増の約24%となり、類似団体平均値を上回ったが、公共の管渠整備がH27に終了したばかりで、法定耐用年数に近い資産は少ない。②③管渠については、標準耐用年数が経過するR20(2038年)以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施する計画である。

全体総括

経営戦略をH28に策定しており、計画期間5年目のR3に改定を行った。H28から公営企業会計を適用した。経営状況を議会及び住民に公表し、管理費の経費削減を図った上で、R1に料金改定を行った。当組合は2町1村の組合であり、構成町村である上市町及び立山町では、特環及び農集の処理場を有しており、人口減による処理水量の減に合わせ、施設の効率的な運用を図るため、各処理区の統廃合を行う必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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