中新川広域行政事務組合：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度比1.65ポイント増の約123％となり、類似団体平均及び全国平均と比較すると類似団体平均及び全国平均と比較すると高い数値となっている。Ｒ1に料金改定を行って以降100％以上を維持している。②純損失が無く、累積欠損金が生じなかった。③流動比率は、マイナス31％程度となっている。流動資産がマイナスとなったためであるが、これは、公共関連特環事業のため、特環分の維持管理費も公共下水道事業として支払っているため、公共下水道事業の現金が年々少なくなり、マイナスとなっている構造的な要因である。特環での流動比率は172％程度であり、全体としては資金不足にない状態である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均及び全国平均と比較すると低い傾向にある。⑤経費回収率は100％と類似団体平均及び全国平均と比較すると、高い数値を維持している。料金収入で管理費等を賄えており、今後も水洗化率を高める努力が必要である。⑥汚水処理原価は約176円となり、類似団体と比較すると低い。維持管理費を使用料収入で賄えており、資本費の一部に充当している。⑦施設利用率は、Ｈ29の処理場増設により処理能力が4,000㎥増えたため、全国平均と比較すると低い値である。前年度比0.49ポイント減の約57％となった。汚水処理水量は、増えてきており、今後、施設利用率は、増加する見込みである。⑧水洗化率は前年度比0.41ポイント増の約91％となった。公共の管渠整備がH27に終了したが、水洗化人口が増えている。

老朽化の状況について

①前年度比2.77ポイント増の18％程度となり、全国平均及び類似団体平均値よりも下回っているものの、年々数値が高くなってきている。今後想定される施設の改築を計画的に進めていく必要がある。②③管渠については、標準耐用年数が経過するＲ20（2038年）以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施する計画である。

全体総括

今後は、少子高齢化に伴う人口減、節水型機器の普及等から、料金収入の低下が見込まれる。また、施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれることから、より一層効率的な経営が求められている。Ｒ３に改定した経営戦略に基づき、計画的に管渠・処理場の改築・更新を進め下水道施設の長寿命化を図り、企業債残高の圧縮に努めるとともに、計画的かつ効率的に維持管理を行い、経費の削減に努めなければならない。