経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えているが、類似団体平均と比較しても低い状況にある。人口減少が進み普及率が伸び悩み、排水量の減少に伴い使用料収入も減少している。他会計からの繰入金により事業を行っている状況となるが、企業債残高が減少してきている状況と、令和5年度より料金の改定並びに5年間毎の料金の見直しにより今後は改善される見込みである。しかしながら、供用開始から18年が経過し機器の経年劣化による修繕費並びに電力料等の経常経費が増加してきていることから、長寿命を視野に適切な維持管理と節電等に努める必要がある。経費回収率は類似団体平均を下回り、横這い状態となっている為、今後も経費回収に努めていく。施設利用率は類似団体と比較しても高い利用率となっているが、人口の減少に伴う排水量の減少により汚水処理原価は類似団体平均より高くなっている。水洗化率は類似団体平均より若干低いものの80%を超えている。近年はほぼ横這い状況となり、急激な増加は見込めないが除去に増えてきている為、今後も水洗化率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
浄化センター施設並びに各種ポンプ類は、供用開始後18年が経過したが、比較的施設状態は良好となっている。地理的条件からマンホールポンプ、宅内ポンプの施設及び各種電子機器が多く、耐用年数の経過及び能力の減少に伴い部品の交換や修繕が必要な時期を迎えている。管渠については、更新並びに更生を行う時期に至っていないが、マンホールポンプからの圧送先マンホール及びマンホール蓋が劣化してきていることから、状態判断により改修が必要な時期となる。
全体総括
地方債の償還額が減少傾向となってきていること、並びに使用料金の改定により今後は徐々に経営的に改善が見込まれる。しかしながら、経年劣化による修繕費も増加傾向となり、適切な維持管理と計画的な更新が求められている。使用料金についても、今後の増加するであろう維持管理費を視野に5年を目安に見直し、改正が必要になると考える。