矢掛町:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については,ほぼ収益で費用を賄うことができている。しかし,⑤経費回収率は類似団体よりも低く6割にも達していない状況であり,使用料収入の確保が課題となっている。令和3年度は,使用料収入は減少したものの,人件費や資産減耗費が大幅に減少したことから2年連続で純利益を計上することができ,②累積欠損金は発生していない。③流動比率については100%未満ではあるが,流動負債の82%は翌年度償還予定の企業債であり,財源は一般会計からの繰入金を主なものとして充てるため低くなっている。④企業債残高対事業規模比率については,企業債の償還ピークを迎えており,今後は類似団体と比較して少ない状況に推移していくと思われる。今後も計画的な投資と適正な債務残高の維持に努める。⑦施設利用率は隣接市から受け入れている汚水処理量が今後増加することが見込まれ,当年度末に1池増設したため,昨年度より利用率が低下している。今後は,農集統合事業が段階的に完了していくことで⑥汚水処理原価が抑えられる見込みだが,併せて⑦水洗化率を向上させて使用料収入を増とすることで,安定した経営が行えるように改善していく。

老朽化の状況について

平成6年3月の事業認可を受け事業に着手してから27年が経過している。処理場・管渠については耐用年数を経過してはいないが,計画的に設備等の改築更新を行っていくため,令和元年度に公共下水道事業ストックマネジメント計画を策定した。現在は,この計画に沿って継続的に設備等の長寿命化を図っている。

全体総括

当町では,平成29年度をもって面整備を完了し平成30年度より公営企業会計を導入している。現在,町内の広域化を進めるため農集統合事業に着手しており,これにより処理施設の維持管理費の削減を図る。また,ストックマネジメント計画の策定により,今後の維持管理・施設更新をより効率的に行うことで施設の長寿命化を図りつつコストの抑制を図る。使用料収入については,水洗化率の向上による有収水量の増加での収入増を図るが,今後は人口減少による厳しい状況が予想される。そのため,経営戦略の改定を行い,住民に対して現状の理解と今後の使用料改定について周知を図っていく。

類似団体【Cd2】

夕張市 芦別市 三笠市 歌志内市 木古内町 森町 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 新十津川町 上川町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 雄武町 厚真町 安平町 むかわ町 浦河町 大樹町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 平内町 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 大和町 加美町 女川町 鹿角市 北秋田市 小坂町 五城目町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 庄内町 遊佐町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 南会津町 西郷村 棚倉町 富岡町 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 美浦村 八千代町 境町 那須烏山市 茂木町 市貝町 那珂川町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 聖籠町 阿賀町 朝日町 中新川広域行政事務組合 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 韮崎市 身延町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 軽井沢町 御代田町 富士見町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 与謝野町 能勢町 千早赤阪村 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 田布施町 平生町 吉野川市 久万高原町 豊前市 宮若市 嬉野市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 南島原市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町