曽於市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっている。しかし,使用料収入以外の収入に依存している状況であるため,経営改善を図っていく必要があると考える。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。今後も経営の健全性確保に努める。③流動比率大きく100%を下回っており,他会計補助金等に依存している状態にある。使用料収入等による支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要があると考える。④企業債残高対事業規模比率平成26年度までは,類似団体平均値や全国団体平均値を上回っていたが,平成27年度からの数値については,現在の企業債残高の全額を一般会計が負担することとなっており,一般会計負担分を企業債から控除する取扱いを反映したため,今年度も当該数値が0である。⑤経費回収率類似団体平均・全国平均ともには下回る状況である。汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに,適正な使用料収入の確保を検討する必要があると考える。⑥汚水処理原価類似団体平均より低く,全国平均より高い状況である。今後も汚水処理費の削減に向けた取り組みを進めるとともに,接続率の向上による有収水量を増加させる取組を行うなど,更なる経営の健全化に努めていく。⑦施設利用率類似団体,全国平均を上回る状況であり,比較的適正な状態であると考える。今後も状況を確認しながら適正な状態を維持していきたい。⑧水洗化率類似団体,全国平均値を下回っているが微増の状況である。接続の伸びが鈍化したことが要因である。今後も住民への啓発を行い,率の向上を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率類似団体,全国平均値を下回っている状況であるが,今後,ストックマネジメント計画により修繕や事業費の平準化を図り,計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取組む必要がある。②管渠老朽化率平成9年度より事業を開始しており,25年が経過。法定耐用年数を超えていない状況である。③管渠改善率現状においては,特に問題はないと考えるが,今後,管渠老朽化が増加していくことが予想されるため改善投資を増やす必要性があると考える。

全体総括

経費を使用料によって賄えていない状況である。今後,施設の老朽化に伴う投資の増加を考えると,接続率を向上させるとともに,適正な使用料収入の確保を検討し,料金水準の見直しも視野に入れ更なる経営の健全化に努めなければならない。



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収録資料

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