板柳町:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①管渠整備実施量の増大による減価償却費の増加や、流域下水道維持管理負担金の増加といった費用増のため。前年度比1.00%減となったが、健全経営の水準とされる100%を上回っている。②現在のところ累積欠損金はなく、経営の健全性が図られている。④企業債残高対事業規模比率は、整備開始が平成2年度からと遅かったため、類似団体と比べ高い状況にある。「汚水処理施設の令和8年度概成」に向け、令和2年度より投資を増額し企業債を活用していることから、上昇傾向にある。⑤流域下水道維持管理負担金が大幅に増加したため前年に比べ悪化したが、事業に必要な経費を使用料で賄えている状況とされる100%を上回っている。⑥流域下水道維持管理負担金の増加により上昇してきているが、類似団体と比較すると大きく下回っている。⑧過疎化による処理区域内人口の減、水洗化人口の減少に伴い、類似団体に比べ低い状況にある。融資あっせん制度等による費用の助成、戸別訪問や印刷物による広報を継続して行い、水洗化率の向上を図っていく。将来の経営の健全性を保つためにも、更なる経費回収率の向上、汚水処理原価の低減、並びに水洗化率の向上による、より一層の効率化が求められる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、現在も未普及解消のため管渠整備を実施していることから、類似団体に比べ高い状況にある。②③平成2年度から管渠工事を行っており耐用年数を超えた管渠は無いため、改築は行っていない。今後は耐用年数を超えることを見据え、長期的な視点で老朽化の進展状況を考慮し、緊急度の高いものから優先順位を付けて補修を実施する。また、ストックマネジメント計画に基づき点検・調査を実施する。

全体総括

現在のところ経営状況は安定しているが、今後は過疎化等による急激な人口減少に伴う使用料収入の減少、施設の改築(更新・長寿命化)に伴う費用の増加が見込まれるため、未収金の回収や維持管理費の削減等、事業運営について十分な検討が必要である。また、農業集落排水事業の公営企業会計以降後に、経営戦略を見直す予定である。その際には経費回収率向上に向けたロードマップを作成し、経営の健全化を図るための取組を進めていく。

類似団体【Cd2】

夕張市 芦別市 三笠市 歌志内市 木古内町 森町 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 新十津川町 上川町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 雄武町 厚真町 安平町 むかわ町 浦河町 大樹町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 平内町 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 大和町 加美町 女川町 鹿角市 北秋田市 小坂町 五城目町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 庄内町 遊佐町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 南会津町 西郷村 棚倉町 富岡町 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 美浦村 八千代町 境町 那須烏山市 茂木町 市貝町 那珂川町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 聖籠町 阿賀町 朝日町 中新川広域行政事務組合 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 韮崎市 身延町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 軽井沢町 御代田町 富士見町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 与謝野町 能勢町 千早赤阪村 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 田布施町 平生町 吉野川市 久万高原町 豊前市 宮若市 嬉野市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 南島原市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町