日野町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法を適用したため、数値は令和２年度からとなっています。①経常収支比率は、収益の不足分を繰入金にて賄っている為、１００％を超え黒字となっています。③流動比率は、１００％を大きく下回り、また類似団体の平均値よりも下回っています。下水道整備の為借り入れた企業債の償還が大きいことが影響しています。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、類似団体の平均値よりも大きく上回っています。雨水排水事業への投資や資本費平準化債を活用していることから高い数値となっています。⑤経費回収率は、１００％を下回っており、汚水処理に係る経費を使用料収入以外の一般会計繰入金で賄っている状況です。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を大きく下回っていますが、今後施設の老朽化に伴い維持管理費用の増加が見込まれる為、有収水量の増加に努めていきます。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも高くなっていますが、なお一層の水洗化を啓発していきます。

老朽化の状況について

平成７年の供用開始から２６年が経過していますが、耐用年数を経過した管渠はありません。①有形固定資産減価償却率は、令和２年度からの法適用である為、低い数値となっています。

全体総括

令和２年度より地方公営企業法を適用し経営状況の「見える化」が進みました。企業債の償還が経営を圧迫しており、一般会計からの繰入に頼る状況は今後も続くと思われます。経営戦略に基づき、水洗化率の向上や使用料収入の増額に向け、今後取り組んでいきます。