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庄原市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は，令和２年度から公営企業会計に移行したため，各項目の数値については令和２年度からとなっている。経常収支比率は，単年度収支が黒字であることを示す100％を上回っており健全性を保っている。流動比率は42.05%と100％を大きく下回っているが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれている。この財源により整備された施設について、償還の原資を使用料収入等により得ることを見込んでおり，未払いを含め支払いに問題が生じる見込みはない。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて低い状況である。今後も、企業債残高を考慮に入れた適正な投資を行う必要がある。経費回収率は類似団体より22.04ポイント高いが、100％を下回っている。また、汚水処理原価は214.09円で、非常に高い数値のため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めなければならい。水洗化率は100％未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

最も早い供用開始が平成11年で、管渠工事後25年程度と耐用年数に達していない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減及び水洗化率の向上の取り組みが必要である。処理場やマンホールポンプの長寿命化を始めとする維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。水洗化促進に引き続き取り組む。会計については，令和２年度より公営企業会計に移行（一部適用）したことにより経営状況の明確化を図り，計画的な事業展開に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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