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桜川市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 さくらがわ地域医療センター

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較してやや低い水準となっている。維持管理等の費用は増加したが支払利息が減少しており、使用料及び他会計補助金等の収益で維持管理や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、前年度より微増しており、類似団体と比較して高い水準となっている。純利益は前年度よりも増加しているため、欠損金は減少している。今後も接続率向上による使用料収入の増加を図りつつ、維持管理費等の経費削減に努める必要がある。③流動比率は、前年度より高くなっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。⑤経費回収率は、前年度より微減しており、類似団体と比較して低い水準となっている。使用料収入に対して維持管理費等の費用が上回っているため、公共下水道への接続率向上と維持管理費等の経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度より微減しており、類似団体と比較して高い水準となっている。汚水処理原価を低減するためには、接続率向上による有収水量の増加と、維持管理費等の経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率は、前年度より微増しているが、類似団体に比較して低い水準となっている。公共下水道に接続する個人の費用負担が大きいことから、接続が困難である世帯が多いと考えられる。接続補助金等の周知等を行い接続率向上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠老朽化率は、前年度と同様に0％であり、類似団体と比較しても同様である。その要因としては、管渠等の更新・改良の時期に至っていないためである。しかし、将来的に更新・改良時期を迎えることから、老朽化対策を計画的に進める必要がある。

全体総括

公共下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため、汚水処理等の経費とともに施設建設に要した経費を下水道使用料として徴収し、回収することとなる。そのためには、使用料収入の増加と維持管理費等の経費削減を行うことが重要となってくる。使用料について、収納率は高いが公共下水道への接続率が低い状況である。使用料及び有収水量の増加を図るため、今後も接続率向上に努める必要がある。

収録資料

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