経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度に引き続き黒字での経営ができている。しかし、経常収益については依然として繰入金に依存しており、費用削減や使用料の改善などの経営改善を図っていく。②累積欠損金比率は、欠損金がないため前年度に引き続き0％である。③流動比率は、前年度に引き続き100％以上を維持しており、流動資産の減少や流動負債の増加の傾向もないため。今後も100％以上を維持できるよう経営していく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも低い水準であるが、前年度よりは上昇している。これは、資本費平準化債によるものであるため、使用料の見直しや投資計画の検討を行っていく必要がある。⑤経費回収率は、昨年度よりも改善されており類似団体を上回っている。基準内繰入金により経費回収率100％を達成しているため、今後も経営努力を続けていく。⑥汚水処理原価については前年度を下回り、類似団体よりも低い原価である。これは、公共下水道が木曽川右岸流域下水道であることから、効率的な汚水処理が実施されている。⑦施設利用率は、公共下水道は木曽川右岸流域下水道であり、汚水処理施設を保有していないことから指標を計測できない。⑧水洗化率は高い水準にあり、100％に満たない部分は空き家等の非水洗化であることから、これ以上の水洗化率は見込めず、この水準を維持していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても低い数値であり、法定耐用年数が近い資産が少ないことを示している。しかしながら、昨年度よりも上昇しており、将来の老朽管の更新を見越した経営をしていく必要がある。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため0％であるが、将来の老朽管の更新を見越した経営をしていく必要がある。③管渠改善率は、管渠老朽化率が0％であることから、老朽化した管渠の改善率は0％である。
全体総括
経営の健全性・効率性について、経費回収や汚水処理原価が向上し安定的な経営ができつつあるといえる。しかし一方で、経常収支比率にて黒字経営ではあるが、経常収益において他会計からの繰入に依存している。独立採算の基本原則に従い、使用料収入で維持管理費を賄えるよう、使用料収入の改定の検討、維持管理費の削減に努めていかなければならない。老朽化の状況について、法定耐用年数を経過する管渠はないが、有形固定資産減価償却率が増加していることからも分かるように、今後老朽化した管渠が増えていくことが予測されるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新に取り組む必要がある。
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