経営の健全性・効率性について
経常収支比率について全国・類似団体平均値より高い水準にある。料金回収率が100%を下回っているにもかかわらず数値が高い水準となる要因は、営業外収益である町・県からの高料金対策補助金と長期前受金戻入によるものである。なお、給水収益は給水人口の減少に伴い減少傾向となっている。事業費用は、徹底した費用削減による経営改善を実施中であり、これ以上の削減は非常に難しい状態である。累積欠損金比率について、平成２６年度に東日本大震災により被災した水道施設の固定資産除却（特別損失）を計上したため、多額の累積欠損金が発生したが、それ以降の欠損は発生していない。流動比率について、令和元年度から減少傾向となっているが100％以上、平均値以上であり十分な支払い能力があると考えられる。今後も経営改善を実施する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、平成２６年度に災害復旧事業のため借入を実施し増加したが、平成２７年度から減少している。これは費用削減のため、直営工事等を推進し企業債等借入を最小限に抑止しているためである。料金回収率は、令和元年度から下降傾向である。また、令和３年度は100％を下回っている。人件費薬品等費用等による給水原価の上昇に伴い、今後も料金回収率が下がるものと見込まれる。施設利用率は、水道施設工事が完了した後、当初計画された住宅団地開発が予定戸数を大きく減らして販売されたため、計画人口と大きな差異が生じており現況では改善することは出来ない。有収率は、経年管の廃止及び配水量の監視を行っているため平均値以上である。
老朽化の状況について
表流水系の第二浄水場は、東日本大震災により建て直したため新しいが、地下水系の古原浄水場は建設後２７年を経過しており、直営の修繕により対応している。また、制御盤等については、部品供給停止などにより更新の必要が出てくるため、令和２年度から順次更新を進めている。管路については、東日本大震災の災害復旧により壊れた経年管の布設替えを実施しており、また平成３０年度に老朽管となる石綿管全廃したため、耐用年数を超えた経年管は無い。今後、経年管が発生するため、計画的な更新が必要である。なお、２つある浄水場は同一敷地内にあり、地下水系・表流水系の２つの水源を確保し、災害対応出来るようになっている。
全体総括
給水人口減少に伴い、有収水量は横ばいから減少傾向となっている。令和２年度から一人当たり一日平均有収水量が10リットル程度増加している。また、道の駅「発酵の里こうざき」では様々なアプローチによる営業展開をしているが、有収水量が大きく減少している。これは新型コロナウイルス感染症対策により家庭での時間が増えた（外出自粛、リモートワーク等）ことが要因の一部であると考えられる。家庭用水は給水収益の割合の殆どを占めているため、今後は人口の増減と同様に注視していく必要がある。表流水は、利根川から取水し導水ポンプ場で加圧してくみ上げており、加えて１級河川下流域という地域性もあり水質が良くないため浄水に多くの薬品が必要となり、給水原価を押し上げる状況となっている。また、表流水系浄水場の運転には相応の技能が必要となるが、職員の定年退職が続く中で、技術継承が大きな課題となっている。近隣市町村と広域化を研究するため、香取市・多古町との勉強会を設置し、今後も経営強化のため実施していく。
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