経営の健全性・効率性について
経常収支比率は平成9年度から100%を超え、累積欠損金比率は0%である。流動比率については、3年連続で100%を下回っているが、企業債償還金が年々増加しているためであり令和4年度までこの状況が継続すると思われる。企業債残高は財政状況の悪化から更新事業を抑制しているため、年々減少しているもののそれ以上に人口減少に伴う給水収益の減少は大きく、企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある。施設利用率は人口減少による給水量の減少から年々低下している。有収率については小規模な漏水は増加傾向にあるが、地道な漏水調査により迅速に漏水箇所を修繕しているため上昇している。
老朽化の状況について
財政状況の悪化から更新事業を抑制しているが、法定耐用年数を超えた管路等については、年々増加しており今まで以上に適切な維持管理に努める。今後も財政状況等を考慮し、計画的な更新事業を実施する必要がある。
全体総括
年々、給水人口減少のため収益が減少傾向にあり、経営状況は厳しさを増している。将来的には料金改定を視野に入れた様々な資金調達方法を検討し講じていく必要があると考える。施設等の更新事業については経営状況を考慮しながら、必要最低限の更新を実施していく必要がある。