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本年度も全道平均、類似団体平均と同等程度の水準で推移しているが、これは従来から取り組んでいる行財政改革による成果が要因としてあげられる。集中改革プランに基づき、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を達成するなど財政調整のための基金に頼ることのない財政運営に努めてきた。今後についても「町政運営改善プラン」に基づき更なる財政の健全化を図っていく。
行財政改革の推進により経常経費の削減に努めている。令和４年度は歳入では、一般財源のおおくを占める地方交付税が前年比０．４ポイントの減となっているが、物件費等の経常一般財源の増等により、前年に比べ４．４ポイント上昇している。公債費については、投資的事業の抑制などから平成１９年度をピークに減少していましたが、近年集中的に整備した学校施設の改修事業や公営住宅建替により今後の公債費増加が見込まれることから、更なる行財政改革の確実な推進により全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努める。
ここ数年、行財政改革の成果により減少、横ばい傾向にあったが、物価高騰等の影響により上昇傾向にある。今後において、「町政運営改善プラン」に基づき経常経費の削減に努める。
平成２３年度、国においては東日本大震災に対処する必要性に鑑み時限的に給与の減額支給措置を講じ、その間、町において実施する給与の独自削減については、給与本俸ではなく諸手当の削減と特別職の給与削減であり、ラスパイレス指数に影響を与えないものであるため、指数が上がっている。（平成２３年度～平成２４年度）平成２５年度以降は、国の情勢等を勘案しながら、給与費の適正化に努めてきている。
平成１７年度に策定した職員適正化計画（第３次）により、退職者の不補充、新規職員等の抑制を行ってきている。平成２２年度までの６年間で２３人の人員削減、平成２３年度から５年間の職員適正化計画（第４次）においては１年前倒しで目標を達成してきており、今後においても職員適正化計画（第５次）により、事務事業の効率化、民間委託の推進や組織機構改革などを実施し、職員の適正化に努めていく。
平成９年度頃より実施した大規模な投資的事業（クリーンセンター建設、保健福祉総合センター建設等）に伴う起債の償還が開始されたこと、国営事業（しろがね地区）の負担金の一括償還や土地改良区への負担金が発生したことにより、類似団体より高水準となってきた。これまでの投資的事業の抑制、高金利地方債の繰上償還等により、平成１９年度をピークに減少傾向になっていたが、今後においては、町立病院改築事業を予定していることからから比率は上がる見込みである。今後とも新規発行の抑制等に努めていく。
類似団体平均と比較して高い比率で推移している。要因として、令和２年度までは、過疎指定団体でないことで他団体と比べ有利な条件での起債発行がないなかで、インフラ等の整備を行ってきていることが要因として挙げられる。昨年と比較すると４．１％増加しているが、平成２５年から実施している老朽公共施設の改修等および町立病院建設事業等の大型事業における起債の新規発行により、一定程度の公債費は見込まれるため、今後においても抑制を図る中で、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
職員適正化計画、新職員適正化計画の着実な推進により、職員の減員を進めてきたことや在級年数や特別昇給制度の見直し、新給料表の導入など給与の適正化に努めてきたことから、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も「町政運営改善プラン」に基づき更なる縮減を図っていく。
扶助費については、類似団体と比較して低水準にあるが、決算額についてはここ数年は増加傾向にある。義務的性質もあり歳出の抑制が困難な面もあるが、将来的に町財政を圧迫する要因となるおそれもあることから、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して同等で推移しているが、特別会計に対する繰出金等が占める割合が多くなってきている。各会計においては経費の削減や料金の適正化等により一般会計負担の抑制・減少に努めてきているが、今後においても「町政運営改善プラン」に基づき、更なる見直しを進めていく。
補助費等における経常収支比率については、集中改革プラン等の推進により見直しや削減を進めてきており、類似団体平均と同等程度の水準で推移してきたが、広域連合に対する負担が増加している。ここでの削減は困難なため、そのほかの部分で今後も着実な行財政改革の推進により見直しを進める必要がある。
衛生・保健施設等の建設、さらに国営土地改良事業など、大規模な事業に係る地方債発行により、元利償還額や公債費の経常収支比率が高水準で推移してきた。今後の公債費については、老朽化する学校施設の改修事業や公営住宅の建て替えによる公債費の増加が見込まれ、更なる行財政改革の確実な推進により、全ての事務事業について評価し見直しを進めるなど、経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）老朽化の進む公共施設等の改修に対する公共施設整備基金の支消、道営経営体育成基盤整備事業などに対する農業振興基金の支消など特定目的基金１２０．１百万円を支消したが、後年度の財源確保のため、ふるさと納税による寄附金を寄附者の意向に基づき事業の推進を図るため、それぞれ特定目的基金へ４８５．４百万円の積み立てを行い、基金全体の現在高は、前年度末から３６５．３百万円の増となった。（今後の方針）基金の目的に沿い、基金の支消及び管理を行う。
（増減理由）基金残高の増減なし（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する。
（増減理由）高金利起債の繰上償還に充ててきたが、対象起債の償還完了により支消は行っていない。令和４年度においては、後年度に償還を開始する町立病院改築整備事業に係る起債の償還のため２００百万円の積立を行っている。（今後の方針）減債基金に頼らない財政運営を行う予算編成を持続する
（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・・・公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため農業振興基金・・・・・・・・・・・本町の農業の振興に資するため地域福祉基金・・・・・・・・・・・地域における福祉の増進に必要な事業に要する経費の財源に充てるため国内外交流推進基金・・・・・・・・本町の国際交流及び国内交流の推進を図るためラベンダーの里ふるさと応援基金・・ラベンダー発祥の地としてラベンダーを核としたまちづくりに関する事業の財源に充てるため活火山十勝岳と共生するまちづくりに関する事業の財源に充てるため（増減理由）公共施設整備基金・・・・・・・・・クリーンセンターの改修等のため５０百万円を支消したが、１１８．５百万円積み立てて増加している農業振興基金・・・・・・・・・・・道営事業等のため１３．５百万円を支消し減少している地域福祉基金・・・・・・・・・・・予防接種事業、妊婦健診事業等で１９百万円を支消。ふるさと納税の寄附者の意向により１７百万円を積み立てているラベンダーの里ふるさと応援基金・・日の出公園整備等のため１０．３百万円を支消、ふるさと納税の寄附者の意向により２３．７百万円を積み立て増加している児童生徒教育振興基金・・・・・・・学校環境改善、図書館の図書整備等に４．５百万円を支消したが、ふるさと納税の寄附者の意向により５０．７百万円を積み立て増加している十勝岳と共生するまちづくり基金・・観光諸行事負担等で１３．５百万円支消したが、ふるさと納税の寄附者の意向により７４．９百万円を積み立て増加している（今後の方針）目的に沿った事業を行うため、財政状況を踏まえ積立および支消を行っていく。
有形固定資産減価償却率は近年微増傾向にあるが、施設が老朽化してきているためである。今後は、老朽化してきている施設改修などの長寿命化に向けて計画的に実施していく必要がある。
新型コロナウイルスの感染対策により経常経費が増加したことにから、債務償還比率は減少しました。今後、令和６年竣工の「新子どもセンター」、令和７年竣工の町立病院の償還が始まると増加することが予想されるので、事務事業等の見直しを進めていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は近年微増傾向にあることから将来の施設改修などの長寿命化に向けて計画的に実施していく必要がある。将来負担比率は地方債残高が減少してきていることから減少傾向にある。しかし、「新子どもセンター」、「町立病院」の建設や、その他の老朽化している施設の改修が必要となることが予想されることから、施設の長寿命化、統廃合配合、長寿命化を計画的に進めるとともに、事業の見直しを進めていく必要がある。
実質公債比率は地方債の元利償還金が増加したことにより増加しました。将来負担比率は地方債残高が減少してきていることから減少傾向にある。しかし、「新子どもセンター」、「町立病院」の建設や、その他の老朽化している施設の改修が必要となることが予想されることから、施設の長寿命化、統廃合配合、長寿命化を計画的に進めるとともに、事業の見直しを進めていく必要がある。
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