三朝町:ブランナールみささ

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値中央値(類似団体)

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値(類似団体)

定員稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値中央値(類似団体)

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

売上高GOP比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-90%-80%-70%-60%-50%-40%-30%-20%-10%0%10%当該団体値中央値(類似団体)

EBITDA(減価償却前営業利益)

201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000千円-90,000千円-80,000千円-70,000千円-60,000千円-50,000千円-40,000千円-30,000千円-20,000千円-10,000千円0千円10,000千円当該団体値中央値(類似団体)

収益等の状況について

令和4年度は近年続いた新型コロナウイルス感染症による人流制限も落ち着き、観光客数も幾分回復したこともあり、売上高GOP比率もコロナ前の水準(△50%程度)となっている。本事業は指定管理者制度を導入しており、民間事業者ならではのサービスを打ち出すものの、上述の感染症が大きく影を落とし、計画に沿った経営が満足にできていない状況が続いている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値中央値(類似団体)

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円600,000千円650,000千円700,000千円750,000千円800,000千円850,000千円900,000千円当該団体値中央値(類似団体)

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000千円0千円50,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

資産等の状況について

本施設は約30年前のリニューアルをピークに、年々収益が悪化してきたこともあり、長寿命化・更新事業が実施できず、類似施設と比較して老朽化が進んでいる。なお、上記リニューアル時に借り入れた企業債は、令和3年度末で完済している。

利用の状況について

上述のように令和4年度は、新型コロナウイルス感染症による人流制限も限定的であったことから、本施設においても年間利用者数も約3千人の増加となっている。しかしながら、原油等物価高騰もあり、劇的な回復には至っていないため、引き続き厳しい状況が予測される。

全体総括

指定管理者による運営も6年を迎え、平成30年度の熱気浴施設整備をはじめとして、様々な試みが行われてきたわけであるが、上記感染症などの影響もあり、厳しい経営状況が続いていた。このような状況下で、令和4年度中に将来的な経営形態等について指定管理者と協議した結果、当該管理者へ施設譲渡することとなり、令和5年度は民間施設として新たなスタートを切ることとなった。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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