経営の健全性・効率性について
R2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は2年目となります。経常収支比率は111.04%と100%以上となりました。累積欠損金比率は0%となっています。流動比率は、335.58%と類似団体平均や全国平均よりも上回っています。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還がH27年度に終了し以降は0%となっています。経費回収率は70.98%と類似団体平均と全国平均よりも高い水準となっています。また、汚水処理原価は、245.67円と類似団体平均と全国平均よりも安価となっています。施設利用率は29.91%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。効率的な運営を目指し、R3年度に円山処理区の特環への統合を完了しました。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は4.93%、管渠老朽化率は0.00%、管渠改善率は0.00%となっております。これは、施設の供用開始が平成15年度で比較的新しいためです。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画を推進し、人口減少を見据え、他施設への統合を検討していきます。