岐阜県郡上市：小規模集合排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.75	76.15	88.18	87.37	77.92	94.02	108.23	103.69	78.2	100.03
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	64.38	61.99	76.42	74.52	73.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	11.35	17.05	5.6	5.71	3.33	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	2704.03	3920.44	1828.22	886.6	720.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.08	77.83	81.88	82.35	58.55	53.03	71.9	71.99	68.94	60.73
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	26.87	33.58	37.88	41.65	38.53

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	319.44	334.83	320.18	342.64	380.77	358.12	256.55	262.26	273.66	261.66
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	659.16	516.67	454.55	443.49	472.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	23.08	22.22	23.08	23.08	21.37	23.08	26.5	26.5	27.35	27.35
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	42.39	41.11	40.47	38.28	37.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.67	97.67	97.83	95.68	100.0	97.26	99.36	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	89.07	88.21	86.41	91.29	89.17

経営の健全性・効率性について

R2.4.1下水道事業の企業会計移行のため、R元年度決算は打切決算となっています。収益的収支比率は100.03％で、一般会計繰入金の増加により、前年度比21.83ポイントの上昇となりました。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還がH27年に終了し、以降は0％となっています。経費回収率は60.73％で、打切決算の影響により低下しています。類似団体平均や、全国平均と比べると高い水準になっていますが、100％を下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。汚水処理原価は、企業債の償還がH27年に終了したことで261.66円と類似団体平均や全国平均と比べ安価となっています。施設利用率は27.35％と前年度と同水準となっていますが、水洗化率が100％であり、人口減少とともに利用率も下がっていくことから、施設の統合を検討していきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

管渠改善率は、施設の供用開始が平成15年度で比較的新しいため、0.00％となっています。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。

全体総括

人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組むとともに、人口減少を見据え、他施設への統合を検討していきます。