事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 郡上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | I3 |
| 行政区域内人口 | 44,158人 | 現在処理区域内人口 | 139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 139人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 117m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は77.92%で、100%を下回っています。これは、企業債償還金1,749千円の影響により、単年度収支が赤字となっているためです。また、企業債残高対事業規模比率は3.33%となっており、平成27年度に企業債の償還終了を迎えるため、類似団体平均2,784.00%や全国平均2,665.67%を下回っています。汚水処理原価は380.77円で、類似団体平均620.01円や全国平均601.39円と比べ安価となっています。これは、郡上市合併以降進めてきた維持管理費用の削減によるものと考えられます。経費回収率は58.55%で、類似団体平均29.21%や全国平均30.50%を上回っていますが、100%を下回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。また、平成26年度の市内料金統一の影響により料金収入が減少したため、経費回収率が大きく減少しています。施設利用率は21.37%で、類似団体平均43.10%や全国平均39.88%を下回っており、人口減少の影響を大きく受けています。水洗化率は100%となっています。
老朽化の状況について
管渠改善率は0%で、類似団体平均0%や全国平均0.01%と同水準となっています。施設の供用開始が平成15年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
全体総括
人口減少社会の到来(継続する人口減少)や市民意識の変化による節水型社会への移行により汚水水量が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。ます。
経営状況
収支構造
総額398.1万円
総額336.0万円