経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を上回っており、単年度の収支は健全性を保っている。③流動比率流動負債の大半を占める企業債償還を、主に一般会計からの繰入金等により賄っていることによるもので、支払能力に問題が生じる見込みはない。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を下回っているが、企業債償還に係る一般会計の負担によるものである。また、企業債残高が減少してきており、比率が改善傾向にある。⑤経費回収率100%を上回っている。今後も、適正な使用料収入の確保を図るとともに汚水処理費の削減を図る。⑥汚水処理原価類似団体平均より下回っているが、引き続き投資の効率化や維持管理費の削減などを図る必要がある。⑦施設利用率計画時からの人口減により、全国平均・類似団体平均と同様、施設の稼働に余裕がある状態である。⑧水洗化率今後も水洗化率向上に向けた啓発を行いたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均・類似団体平均を大きく下回っており、老朽化の度合いは比較的少ない。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠については、現在まで不具合もなく、法定耐用年数に達するまで期間がある状態である。計画的な更新については、経営戦略の見直し時期にあわせて検討を行うものとする。
全体総括
法適用事業2年目の決算数値となっている。引き続き健全な事業経営に取り組む。