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高崎市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」及び「③流動比率」は、共に類似団体平均値を超えており、望まれる水準を上回っていることから、現時点で経営の健全性は保たれている。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減少に伴い継続して減少しているが、類似団体平均と比して上回っているため、計画的な投資と財政状況のバランスに考慮して、企業債残高の更なる低減に努めていく。「⑤料金回収率」、「⑥給水原価」及び「⑦施設利用率」からは、概ね効率的な経営ができていると考えられるが、更なる収益性の向上のため、漏水対策等により「⑧有収率」の向上に引き続き取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4%0.45%0.5%0.55%0.6%0.65%0.7%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

類似団体平均値と比して、「①有形固定資産減価償却率」が高く「②管路経年化率」が低い水準となっているが、両指標ともに数値が増加傾向にある。そのため、「③管路更新率」の向上と併せて、老朽化した施設の更新を今以上に進めていく必要がある。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」については、概ね効率的な経営ができていると考えられる。一方で「2.老朽化の状況」においては、施設の老朽化が確実に進行しており、限られた財源の中で、効率的に更新を実施し、災害に強い施設・管路の構築を進めていく必要がある。しかしながら、依然として「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体平均を上回っており、計画的な投資と財政状況のバランスも考慮しなければならない。給水需要が減少傾向にある中、将来にわたり健全経営を継続し、本市が掲げる「良質な水道水の安定供給」を継続するためには、中長期的な視野に立った「計画的な投資」と更なる「経営コストの削減」など、これまで以上に「合理性・効率性」が求められる。常に財政状況や財政見通しを点検し、必要に応じて適切な措置を講じることにより、施設・管路の更新にかかる財源を確保する必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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