経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、料金収入の減等により、減少傾向にあるが、100％以上を維持しており、事業運営は健全な状態にある。「②累積欠損金比率」は、各年度0％である。「③流動比率」は、100％以上を維持しており、支払能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減に伴い、前年度より低下している。「⑤料金回収率」は、施設の除却費が減少したこと等に伴い、分母となる給水原価が減少し、前年度より上昇している。「⑥給水原価」は、合併地区の施設の廃止に伴う除却費が減少したこと等により、前年度より減少している。なお、本市は、山に囲まれた特殊な地形であることから、配水池や配水タンクの維持管理費（減価償却費含む。）等に多額の費用を要しているため、給水原価は類似団体平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、配水量の減少により前年度より低下している。今後も人口減少による配水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組む必要がある。「⑧有収率」は、類似団体平均値を下回っているものの、漏水防止対策による漏水量の減少により前年度より上昇している。今後は、これまでの対策に加え、予防保全型の管路更新、修繕履歴に基づく管路更新等、漏水防止対策を一層強化していくこととしている。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向にあり、老朽化が進行している。「③管路更新率」は、類似団体平均値を下回っており、大口径の基幹管路の更新を優先的に実施しているため、管路更新率は減少している。管路経年化率は今後も上昇していくことが見込まれることから、有収率の向上の観点からも、現在取り組んでいる、配水用ポリエチレン管の使用の拡大や更新管路のダウンサイジングによる経費節減により、管路の更新事業を積極的に推進していく必要がある。
全体総括
１．経営の健全性及び効率性については、水需要が減少していく中、経常的なコストの抑制、施設のダウンサイジングやスペックの適正化に努めるとともに、官民連携・広域連携・新技術の導入、DX（デジタル化）型経営への移行、アセットマネジメントの活用による更新計画や長期財政計画の精度向上により、経営の効率化・投資の合理化を図り、持続可能で安定した経営基盤を創る必要がある。２．老朽化の状況については、高度成長期に拡張を進めてきた施設の更新需要が増大していくため、収支の均衡を確保したうえで、投資計画を着実に実施し、持続可能で強靭な施設基盤を創る必要がある。
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