前橋市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%以上となっているものの、給水収益等により維持管理、支払利息を賄えているとは言い難く、引き続き経営改善及び給水収益の確保は必要と考えられる。③流動比率については100％を超えているものの、今後の浄水場更新等により将来的に流動負債が増える見込みもあるため、負債を支払える能力（現金の確保）に注視が必要と考えられる。④企業債残高対給水収益比率については類似団体平均値を下回っているが、将来的な更新等により今後は高い数値となることが見込まれるため、適切な給水収益の確保が必要と考えられる。⑤料金回収率については100％を下回っており、現状では給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることから、引き続き適切な料金収入の確保が必要と考えられる。⑥給水原価については、類似団体平均値を下回っており、給水をするにあたり効率のよい維持管理、経営に努めていると評価できる。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、適正規模の配水能力により適切な施設の利用に努めていると評価できる。⑧有収率については、類似団体平均値を下回っており、今後も管路更新率の向上や漏水対策等に集中して努めていく必要があると考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。基幹浄水場等、法定耐用年数を経過した施設を利用しており、数値も上昇傾向であることから、今後も効率的・計画的に施設等の更新に努めていく必要があると考えられる。②管路経年化率については、類似団体平均値や全国平均を下回ってはいるものの、近年数値が高まりつつあるため、今後も効率的、計画的な管路の更新に努めるべきであると考えられる。③管路更新率については、類似団体平均値や全国平均値と比較し、下回っていることから、今後も効率的・計画的な管路更新に努めていく必要があると考えられる。

全体総括

全体の分析結果から前橋市における経営の状況を見ると、①経常収支比率が100%以上となっていても、⑤料金回収率が100%以下であり、給水収益以外の収益（加入金等）で維持管理費や支払利息が賄われている状況にあることから、料金の見直しをする必要があると考えられる。また、③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率の結果からも適正な給水収益の確保が必要と考えられる。⑦施設利用率が高く施設規模が適正であるにもかかわらず、⑧有収率が低いことから、漏水への対策に引き続き力を入れる必要があると考えられる。前橋市水道事業においては、令和4、7年度の２段階により水道料金の改定を予定しているため、水道ビジョンの長期計画や令和4～7年度財政計画との結果を照らし合わせながら、健全な経営による事業運営を目指していきたい。