事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 338,784人 | |
| 現在給水人口 | 338,348人 | 給水区域面積 | 23,473ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額64.0億円
総額61.5億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 338,784人 | |
| 現在給水人口 | 338,348人 | 給水区域面積 | 23,473ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額64.0億円
総額61.5億円
①経常収支比率については、H25から100%以上となっているものの、H26については会計制度見直しの影響が大きいとみられ、給水収益等により維持管理、支払利息を賄えているとは言い難く、引き続き経営改善及び給水収益の確保は必要と考えられる。③流動比率については100%を超えているものの、今後の浄水場更新等により将来的に流動負債が増える見込みもあるため、負債を支払える能力(現金の確保)に注視が必要と考えられる。④企業債残高対給水収益比率については類似団体平均値を上回っており、将来的な更新等により今後も高い数値となることが見込まれるため、適切な給水収益の確保が必要と考えられる。⑤料金回収率については100%を下回っていることから、現状では給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることから、改善傾向にあるものの引き続き適切な料金収入の確保が必要と考えられる。⑥給水原価については、類似団体平均値を下回っており、給水をするにあたり効率のよい維持管理費、経営に努めていると評価できる。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、適正規模の配水能力により適切な施設の利用に努めていると評価できる。⑧有収率については、微増の改善を図っているものの、類似団体平均値を下回っており、今後も漏水対策等に集中して努めていく必要があると考えられる。
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値及び全国平均値に近似値であるものの、基幹浄水場等、法定耐用年数を大幅に経過した施設を利用しており、当時の資産価値を反映してはいないことから、数値が示す資産の老朽化度合はこの限りではないと考えられる。②管路経年化率については、類似団体平均値や全国平均を下回ってはいるものの、近年数値が高まりつつあるため、今後も効率的な管路の更新に努めるべきであると考えられる。③管路更新率については、類似団体平均値や全国平均値と比較し、下回っていることから効率的・計画的な管路延長に努めることができていると評価できる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の前橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。