経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を上回っているものの、経費回収率は100%を下回っている。黒字となっているのは一般会計からの繰入金によるものであり、引き続き費用の削減に加え使用料水準の適正化が必要である。②累積欠損金比率過去5年間発生していないため0%である。③流動比率100%を大きく下回り、類似団体平均及び全国平均よりも低い数値になっている。企業債償還金が大きな要因となっていることから、投資計画の見直しや収益拡大に繋がる対策を講じる必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の減少により改善しているものの、依然として類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。投資計画の見直しや収益拡大に繋がる対策を講じる必要がある。⑤経費回収率100%を大きく下回り、類似団体平均及び全国平均よりも低い状況にある。汚水処理費の削減に加え、使用料水準の適正化が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均及び全国平均を上回っている。費用の削減について検討を続け、汚水処理原価を現状よりも抑えられるよう努めていく。⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を下回っている。引き続き、未接続世帯への周知など、接続促進に取り組む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。これは、平成29年度から地方公営企業法を適用した際、平成28年度までの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を企業会計移行初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。②管渠老朽化率・③管渠改善率供用開始当時に布設した管渠が耐用年数(50年)を経過し始めており、類似団体平均、全国平均を下回っているものの、上昇傾向となっている。また、本市の公共下水道事業は昭和63年頃から急速に整備を進めており、今後、耐用年数を経過する管渠が増加するため、更新費用の平準化や、財源の確保について検討し、適切に管渠等施設の維持管理及び長寿命化に取り組む必要がある。
全体総括
経費回収率が100%を大きく下回っている状況が続いているため、汚水処理費の削減に加え、使用料水準の適正化に取り組む必要がある。今後、既設の管渠が続々と耐用年数を迎えるため、計画的に更新に取り組み、費用の平準化及び削減に取り組んでいく。なお、令和4年度には、平成30年度から令和9年度を計画期間としている経営戦略の改定を予定しており、今後も当該計画に基づき、経営の効率化及び健全化を図っていく。