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市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額が増加した一方、社会福祉費や、高齢者保健福祉費などの増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、前年度と比較すると低下した。埼玉県平均や全国平均を上回ったものの、類似団体平均を下回っているため、今後も引き続き自主財源である市税の徴収率向上を図り、更なる財源確保に努めていく。
前年度と比較し０．６ポイントの増となったが、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの指標よりも下回っている。臨時財政対策債等が減となった一方で、子ども医療扶助費の増や任期の定めのない常勤職員の基本給の増等により経常一般財源等が増となったことが、ポイントが増加した要因と考えられる。今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に取り組んでいく。
前年度と比較して、３，３７５円の減となった。旧学校給食センター解体工事費の減や特別負担金が発生する退職者の減等が要因として考えられる。類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況であるが、今後も、より一層のコスト意識を高め、行政のスリム化・効率化に努めていく。
令和４年４月１日現在の数値と比較し０．３ポイントの減となり、依然として類似団体平均及び全国市平均よりも低い状況であることから、今後も適正な給与水準になるよう努めていく。
前年度と比較して、０．０７ポイントの増加となったが、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況となっている。今後も、継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。
前年度と比較して、０．１ポイントの減少（改善）となり、埼玉県平均及び全国平均を上回ったものの、類似団体平均よりも高い状況である。新規借入抑制により、比率は改善傾向となっているが、今後、ごみ処理施設等の大規模施設の整備を控えていることから、地方債の新規発行を十分に検討の上、抑制に努めていく。
前年度に引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況となっている。今後も引き続き地方債現在高の減少に努めるとともに、充当可能財源である基金残高の確保及び地方債発行額の抑制と並行して普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用を念頭に置き、指標の更なる改善に取り組んでいく。
特別負担金が発生する退職者等が減少し、前年度から０．２ポイントの減となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況となっており、今後も継続的に良好な市民サービスを提供していくため、職員数の適正管理を実施しながら、行政のスリム化・効率化に努めていく。
旧学校給食センターの解体工事費やＬＡＮ・インターネット分離システム更新に係る業務委託料の減等により、前年度と比較して０．３ポイントの減となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている状況ではあるが、より一層、コストを意識した行政運営に努めていく。
子ども医療扶助費や自立支援給付費等が増加し、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均よりも低い状況ではあるが、少子高齢化の影響などで今後も増加が見込まれる。
国民健康保険等の特別会計繰出事業や道路舗装の修繕に係る工事費等が増加したことで、前年度と比較して０．６ポイントの増となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの数値も上回った。引き続き特別会計への繰出金等の削減に努めていく。
久喜宮代衛生組合への負担金等が増加したことにより前年度と比較して０．７ポイントの増となった。依然として、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均のいずれの数値よりも割合が大きくなっており、引き続き一部事務組合等への負担金や団体への補助金の見直し及び精査を進めることで、補助費等の削減に努めていく。
市債の新規発行の抑制等により、０．７ポイントの減となり、類似団体平均、埼玉県平均及び全国平均を下回っている。今後も、市債の新規発行の抑制及び普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の活用並びに補償金等の生じない借換債の繰上償還を推進し、後年度の財政負担の減少に努めていく。
前年度と比較すると、１．３ポイントの増となった。類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、財政の弾力性があると見込まれる。引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、令和４年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として９１６百万円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため１，７６９百万円を取り崩したこと等により８５３百万円の減となった。また、ごみ処理施設の建設に係る経費に充てるため、ごみ処理施設整備基金を４４１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１，０６１百万円の減となった。（今後の方針）今後もごみ処理施設等の大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、財政調整基金やごみ処理施設整備基金等の取り崩しが見込まれるため、基金全体としては中長期的に減少傾向になると考えられる。大規模施設の改修費用等に充てるため、アセットマネジメント基金への継続的な積立を検討していく。
（増減理由）財政調整基金は、令和４年度決算において発生した実質収支額の二分の一の額として９１６百万円を積み立てた一方、実質収支を黒字にするため１，７６９百万円を取り崩したこと等により８５３百万円の減となった。（今後の方針）今後もごみ処理施設等の大規模施設の建設に係る普通建設事業費の増による歳出の増額に伴い、財政調整基金繰入金の増額が見込まれることから、財政調整基金の適正管理に努めていく。
（増減理由）減債基金は、取り崩した額が普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分として交付された積立額を上回ったため、９７百万円の減となった。（今後の方針）地方債の新規発行抑制に努めているものの、今後もごみ処理施設等の大規模施設の建設等、一般会計等に係る地方債現在高の増加要因が見込まれる状況であることから、計画的な償還を推進するため、減債基金の適正管理に努めていく。
（基金の使途）アセットマネジメント基金：公共建築物の維持更新及び統廃合ごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設等の整備場外発売場環境整備基金：モーターボート競走法第５条の規定に基づき設置された場外発売場における勝舟投票券の売上に関し、市に交付される環境整備協力費の有効活用（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園整備基金：（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備福祉基金：地域の保健福祉活動の充実を目的とした公共施設等の整備（増減理由）公共施設の老朽化に伴う改修や統廃合に係る経費に充てるためアセットマネジメント基金に２７７百万円を積み立てた一方で、ごみ処理施設の建設に係る経費に充てるため、ごみ処理施設整備基金を４４１百万円取り崩したこと等により、全体として１１１百万円の減となった。（今後の方針）今後もごみ処理施設等の大規模施設の建設による普通建設事業費の増により、ごみ処理施設整備基金等の取り崩しが見込まれるため、その他特定目的基金は中長期的に減少傾向になると考えられる。大規模施設の改修費用等に充てるため、アセットマネジメント基金への継続的な積立を検討していく。
類似団体平均及び埼玉県平均のいずれの数値よりも低く推移しているものの、老朽化は上昇傾向にあり、この状況が続くと数年後には類似団体平均を上回る可能性がある。これは、合併以降、施設の統廃合や集約化・複合化が進んでいないことが原因と考えられる。今後は、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づき、施設の延命化と安全性を確保できる「予防保全」を中心とした計画的な施設の維持管理に努め、将来負担の縮減及び有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
平成３０年度以降減少傾向となっていたが、令和４年度は令和３年度より高い数値となり、類似団体平均及び埼玉県平均よりも上回っている。これは、臨時財政対策債発行可能額が減少したことによるものと考えられる。今後、新たなごみ処理施設等の建設にあたり、その財源として地方債の活用や基金の取り崩しの増加が見込まれることから、数値の改善に向けて、地方債の新規発行抑制等に取り組んでいく。
学校給食センター整備事業が完了したことで、新たに発行した地方債が減少し償還も進んだが、今後、新たなごみ処理施設の建設等により、多くの地方債発行や基金の取り崩しの増加が見込まれる。ただ、投資が増加するものの、それを上回る施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率の悪化が見込まれる。このことから、引き続き、交付税算入率を鑑みた地方債の選択等、将来世代の財政負担の縮減に努めるとともに、令和５年度に改訂した「久喜市公共施設個別施設計画」に基づいた改修等に取り組み、各比率の改善を図っていく。
令和4年度は普通交付税の増に加えて元利償還金も減少したことから、実質公債費比率も減少したが、類似団体平均と比較すると、依然として高い数値になっている。今後は、施設の老朽化による大規模改修や新たなごみ処理施設の建設等により、多くの地方債発行や基金の取り崩しの増加が予想され、将来負担比率及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。このことから、交付税算入率を鑑みた地方債の選択等、将来世代の財政負担の縮減に努め、各比率の改善を図っていく。