岸和田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和3年度は、料金収入が減少したが、費用も同程度減少したため、経常収支比率は100％を大きく上回り、経常的な費用を収入で賄えている。流動比率は、短期的な支払能力を示す指標である。経常収支で黒字が発生しているが、その全てを企業債（借金）の償還に使ってしまい、手元に残る資金が増加していないことから、十分な支払い能力があることを示す100％を大幅に下回った状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債の残高があるかを示す指標である。減少傾向であるが、過去下水道の普及を進めた時代に財源として借り入れた企業債がまだ多く残っているため、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。経費回収率は100％を上回っており、汚水処理に係る費用を料金収入で賄うことができている。類似団体平均値を大きく上回っているのは、料金水準が類似団体と比べて高いためと考えられる。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するのにかかる費用であるが、企業債利息等の費用が大幅に減少し、類似団体平均値を下回っている。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標で、本市単独で運営している処理場は、流域下水道への編入を進めた結果、低い利用率となっている。水洗化率は、下水道が供用されている地域内で、実際に下水道へ接続済みの人口の割合であるが、下水道の普及促進の取り組みにより増加傾向にある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標である。投資額を抑制し施設の更新をあまり進めていないため、年々増加しており、類似団体平均値を上回っている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合を示すが、本市において管渠施設を集中的に整備したのが平成の時代に入ってからであるため、類似団体平均値と比べ、まだ低い水準にあるものの、増加傾向にある。管渠改善率は、管渠全体のうち当該年度に更新・修繕等を行った割合を示す指標だが、管渠老朽化率が低いため、類似団体平均値と比べて低い水準である。

全体総括

経常収支では黒字を確保できているが、発生した黒字は全て企業債償還の財源に充てており、厳しい資金状況はほとんど改善していない。令和3年度末時点で企業債の残高がなお約430億円あり、今後も企業債の償還が経営の負担となる見込みである。管渠は比較的新しいが、過去集中的に整備したものが将来一斉に更新時期を迎える見込みである。また、処理場、ポンプ場の施設・設備の老朽化も進んでいる。今後も厳しい資金状況が続く見込みであるが、施設の改築更新についても計画的に順次取り組む必要があるため、ストック・マネジメント計画及び経営戦略に基づき、事業費を平準化しつつ費用の縮減に取り組み、経営基盤の強化を図っていくものである。