経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業は、レジャー宿泊施設を中心とした集落の汚水処理を行う事業で、当該施設の経営状況に大きく影響を受ける特性を持つ。経常収支比率は、料金収入が減少し費用が増加したため、前年度より悪化し、経常的な費用を収入で賄えていない状態が続いている。累積欠損金比率は、1年間の料金収入に対する累積欠損金の割合を示す指標である。令和5年度の累積欠損金は、比較対象となる料金収入が減少したことにより、前年度に比べ悪化し、類似団体平均値を大きく上回っている。企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対しどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。企業債残高の減少傾向は変わりがないが、依然、類似団体平均値を上回っている。経費回収率は100％を下回り、汚水処理に必要な費用を料金収入で賄えていない状況である。令和5年度は料金収入が減少し費用が増加したが、類似団体平均値を上回った。汚水処理原価は、汚水1㎥の処理にかかる費用である。処理水量が増加したことにより、1㎥当たりの費用は下がったものの、類似団体平均値を大幅に上回った。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標で、処理水量の増加により改善したものの、類似団体平均値を下回った。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標であるが、平成11年の供用開始後、施設の更新を行っていないため、徐々に増加する傾向にあり、類似団体平均値に比べて高い水準となっている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合、管渠改善率は、当該年度に更新・修繕等を行った管渠の割合を、それぞれ示す指標である。供用開始後まだ25年しか経過していないため、どちらの指標も0％となっている。

全体総括

レジャー宿泊施設の経営状況に左右されるため、安定的な料金収入が得られれば、企業債の残高が減少し、累積欠損金や厳しい資金状況は少しずつ改善すると予想されるが、当面厳しい状況が続く見込みである。管渠はまだ老朽化していないが、処理場の施設・設備については近い将来更新の必要性が出てくる見込みである。そのため、将来的に単独処理施設を廃止し、公共下水道に接続するため、令和4年度に計画変更を行った。今後は、本計画及び経営戦略に基づき、施設更新及び維持管理に係る費用の縮減に取り組み、経営基盤強化を図っていくものである。