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税収基盤が弱いことに加え、生活保護費等の社会保障関係費の負担が大きいこと、市立の幼稚園や保育所の数が多いこと、市立高等学校を設置運営していること、市立病院の運営費の負担が大きいことなどから、類似団体平均、大阪府平均と比較してかなり低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、社会経済環境の変化に合わせた市民サービスと行政運営体制の再構築、人的資源の最適化と簡素で効率的な組織体制の構築など、引き続き行財政改革に取り組み、安定した行財政運営の維持を図る。
地方交付税の追加交付や、退職手当が減少したことから前年度と比較し、２．８％改善したものの、税収基盤が弱いという構造的問題に加え、扶助費の負担が依然として大きいことから全国平均を上回っている。引き続き行財政の構造改革を推進し、人件費を始めとする固定費の抑制等に取り組むことで、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、委託料を中心に物件費全体を厳しく抑制しているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体平均や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額は年々増加傾向にあるため、今後も経費の精査に努める。
人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体平均と同水準で推移している。なお、令和４度から指標が大きくなっている理由は「行財政再建プラン【２０２１年３月版】」に基づいた、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減が令和３年度末で終了したことによるものである。
公立幼稚園数が多いこと及び、市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を活用することにより、行政サービス水準の向上及び職員数の適正化を図りつつ、コスト削減を目指す。
過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が、実質公債費比率を押し上げていた。しかし、近年においては、事業の精査を行い、地方債の新規発行を抑制していこともあり減少傾向である。しかし、依然として類似団体平均、大阪府平均を上回る水準であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。
事業の精査を行い地方債の新規発行を抑制していることによる地方債現在高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増に努め、令和３年度から将来負担比率は算定されていない。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
生活保護費の負担が大きいことに加え、自立支援・介護給付費等事業、教育・保育施設施設型給付事業などの増加が扶助費を押し上げており、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、貧困の連鎖等を防ぐ取組による社会保障給付費の抑制や各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。
令和５年度においては他会計への貸付金が増加したこと、また、依然として、後期高齢者医療特別会計並びに介護保険事業特別会計への繰出金及び病院事業会計への投資及び出資金が大きく、類似団体平均、大阪府平均を上回る水準となっている。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計及び企業会計への繰出金等の適正管理に努める。
令和５年度において、類似団体平均、大阪府平均を下回る水準となったものの、事業会計への繰出金や一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金は依然として大きい。
過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る償還が徐々に終了しており、令和５年度においては類似団体平均を下回る結果となった。また、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、地方債の残高は減少傾向にある。
人件費の指標は改善しているものの、退職手当の減少による臨時的なものであり、今後も人事院勧告等の影響による負担は依然として大きく、扶助費が増加し続けていること等も影響し、類似団体内平均及び大阪府平均を上回る水準となっている。
（増減理由）令和４年度決算剰余金を岸和田市減債基金に約６億円編入したこと等により、令和５年度末の基金全体の残高は約１５１．７億円となり、前年度と比べ約３億円の増加となった。（今後の方針）健全で規律ある財政運営を行うことにより、継続して適切に市民サービスを提供していくため、令和２年４月１日に「岸和田市健全な財政運営に関する条例」を施行した。同条例の規定に基づき、財政調整基金を留保し、今後予定されている大規模事業、公共施設の老朽化対策などの資金需要に備え、残高確保に努めていく。
（増減理由）他会計への貸付支出により、約６．５億円減少した。（今後の方針）急激な収支悪化で基金の枯渇が見込まれたことにより、平成３０年度から行財政再建プランの取組みを進めてきた。その効果により、令和５年度には、残高約４４．７億円を確保し、令和６年１０月策定の「令和６年度岸和田市財政計画」では、令和１１年度までは、残高が増加する見込みとなっている。しかし、令和１２年度以降は、収支悪化による残高減少が見込まれている。令和６年度についても残高の増加が見込まれるものの、未だ府内他市と比べて低い水準に留まっていることから、府内市平均（政令市を除く）まで引き上げることを目標とし、残高確保に努める。
（増減理由）令和４年度決算剰余金６億円を編入したことにより増加。（今後の方針）「岸和田市健全な財政運営に関する条例」、同規則において、財政調整基金等残高比率（財政調整基金残高＋減債基金残高）を財政指標の一つとし、抵触基準を設け、また、岸和田市財政計画において、目標値を定めている。市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、目標値の達成・維持に努めていく。
（基金の使途）岸和田市ふるさと応援基金：募ったふるさと寄附金を積立、寄附者の希望する各種まちづくり事業に充てるため。岸和田市庁舎建設基金：新庁舎の整備資金に充てるため。公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備資金に充てるため。岸和田市産業振興基金：中小企業の事業活動の支援、産業集積の形成及び活性化、雇用拡大、就労支援その他の産業振興を図るために必要な事業に要する経費に充てるため。教育基金：本市教育振興を図るために必要な事業に要する経費に充てるため。（増減理由）岸和田市ふるさと応援基金：寄附者の希望する各種まちづくり事業に約３億円充当した一方で、ふるさと寄附金を約５．４億円積み立てたことによる増加岸和田市庁舎建設基金：新庁舎整備計画の着実な推進のため、２億円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、事業化が見込まれている庁舎建設、幼保再編、小中学校適正配置等に備え、資金計画に基づき、積立、目的に応じた取崩を実施する。令和６年度見込み岸和田市庁舎建設基金：約２．０億円を積立教育基金：約２．０億円を積立
当市では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設（建築物系）の延べ床面積を３０％削減するという目標を引き続き掲げて、公共施設の再編検討及び適正保全を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準である。今後も、前述の計画に基づく取り組みを進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
平成初頭の集中的な大規模建設投資に係る既発債は、徐々に償還が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、地方債負担は依然として大きい。しかしながら、債務償還比率は類似団体内平均値と比べると低くなっている。公債費については、元利償還のピークは過ぎたが、今後も新発債の発行抑制を続け、債務償還比率の改善を図っていく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が80.1％であること、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が78.0％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。