大阪府岸和田市の財政状況（2019年度）
大阪府岸和田市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岸和田市
末端給水事業
岸和田市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
税収基盤が弱いことに加え、平成初頭に集中的に実施した下水道等の都市基盤整備及び公共施設整備の財源として発行した地方債に係る償還並びに市立幼稚園、市立高等学校に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値、大阪府平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、直面する収支不足の解消及び将来にわたる持続可能な行財政運営の実現に向け、「行財政再建プラン【2020年3月版】」を策定した。人口減少や少子高齢化による社会情勢の変化に合わせた施策の再構築、民間活力の活用などを進め、安定した行財政運営の維持を図る。
経常収支比率の分析欄
税収基盤が弱いという構造的問題に加え、過去の集中的な建設投資の財源として発行した地方債に係る償還負担が依然として大きく、併せて、社会保障関係経費が高止まりしていることが要因となり、経常収支比率は類似団体内で最も高い水準となっている。臨時的収入に依存する体質から脱却するため、「行財政再建プラン【2020年3月版】」に基づき、公共施設の適正規模・適正配置、民間活力の活用と人員体制の見直し、受益者負担の適正化、広域行政の推進などに取り組み、持続可能な市政運営の実現を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料、賃金を中心とした物件費全体を厳しく抑制しているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体内平均値や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額が年々増加傾向にあるため、今後も経費を精査する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
「行財政再建プラン【2020年3月版】」に基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施している。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体内平均値と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を活用することにより、行政サービス水準の向上を図り、併せて、コスト削減が実現できる分野については、民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が実質公債費比率を押し上げていたが、近年においては事業の精査を行い、地方債の新規発行を抑制していることにより、前年度と比較して1.1ポイント低下した。しかし、依然として類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債の残高が将来負担比率を押し上げていたが、近年においては、事業の精査を行い地方債の新規発行を抑制していることにより、地方債の残高や公営企業債等繰入見込額が減少している。また、職員数減により退職手当負担見込額も減少している。これらの要因により、将来負担比率の改善が進んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
「行財政再建プラン【2020年3月版】」に基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施しているところではあるが、令和元年度においては、定年退職者の増加に伴う退職手当の増加により、類似団体内平均値を上回っている。今後も、民間委託等を含めた業務見直し、給与水準の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
委託料、賃金を中心に物件費全体を厳しく抑制しており、また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体内平均値、全国平均を下回る水準で推移している。しかし、指標は徐々に悪化しているため、今後も経費を精査する必要がある。
扶助費の分析欄
生活保護費は前年度と比較して減少したものの、自立支援・介護給付費、認定こども園施設型給付等事業などの増加が扶助費を押し上げており、指標悪化の要因となっている。類似団体内平均値を大きく上回る水準で推移しているため、資格審査等の適正化を進めるとともに、各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。
その他の分析欄
施設の修繕により維持補修費が増加したことに加え、病院事業会計への投資及び出資金が増加したため、指標としては前年度より悪化した。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計及び企業会計の財政健全化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が減少したことを受けて、令和元年度の指標が改善した。同組合への負担金、下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金が大きいことが影響し、類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準となっている。
公債費の分析欄
平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続しており、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、公債費及び地方債の残高は減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
補助費等の指標は改善しているものの、扶助費が増加し続けていることや、補助費等の負担が依然として大きいことが、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回る要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり193,881円となっており、類似団体の中で１番目に高い水準となっている。これは、民生費の28.0％を占める生活保護費は前年度と比較して0.8％減少したものの、自立支援・介護給付費、認定こども園施設型給付などの増加が住民一人当たりのコストを押し上げる要因となっている。今後も、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで民生費の上昇抑制を図る。・公債費は、住民一人当たり38,417円で全体の10.0％と主な構成項目の１項目であり、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。これは、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続していることが要因となっている。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、地方債の残高及び住民一人当たりの公債費は減少傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は、住民一人当たり139,691円で全体の36.4％と最も高い割合を占めており、前年度の扶助費総額と比較して3.0％の増加となった。これは全国平均と比較しても高く、類似団体内で最も高い水準となっている。扶助費の38.2％を占める生活保護費は前年度と比較して0.6％減少したものの、自立支援・介護給付費等事業、認定こども園施設型給付等事業などの増加が住民一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで扶助費の上昇抑制を図る。・人件費は、住民一人当たり59,950円で全体の15.6％と扶助費に次いで高い割合を占めている。類似団体内平均値と比較するとやや高いものの、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況である。今後も業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を図る。・公債費は、住民一人当たり38,417円で全体の10.0％と主な構成項目の１項目であり、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。これは、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続していることが要因となっている。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、地方債の残高及び住民一人当たりの公債費は減少傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算は、実質収支が前年度と比較して187百万円増加の300百万円、実質単年度収支が前年度と比較して296百万円増加の321百万円となった。これは、歳入において、財産収入が1,712百万円、地方交付税が833百万円の増加等が要因となっている。このような状況から、令和元年度は財政調整基金を取り崩すことなく、平成30年度に引き続き実質単年度収支が黒字となったものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
近年、連結実質赤字比率の悪化に最も大きな影響を与えている会計は、国民健康保険事業特別会計である。本会計は依然として赤字が続いているものの、平成30年度は保険料の徴収率が前年度と比較し1.4％改善、令和元年度は平成30年度の国保広域化により、年度を跨いだ国への償還金のズレが解消されたこともあり、赤字額は減少傾向となっている。引き続き、徴収率の向上を図り国保財政の健全性を高めていく。また、その他に影響が大きい会計として、上水道事業会計と病院事業会計がある。上水道事業会計においては、令和元年度は他会計へ約23億円の貸付を行ったことから黒字額が減少。なお、老朽化した給配水施設・水道管の更新や耐震化を計画的に進める必要があることが課題となっている。病院事業会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり収益的収支が約1.5億円の赤字となった。また、過去に発行した地方債の償還負担が高く、平成29年度より資金不足が生じており、かつ、病院開設から20年以上経過していることから、医療機器や施設の老朽化が進んでいることも課題となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が大きな割合を占めているが、平成26年度以降、徐々に償還が終了していることから減少傾向にある。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においても、岸和田市貝塚市清掃施設組合の新設移転の財源として発行した地方債の償還が順次終了していることから減少傾向にある。今後も、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債の残高が将来負担比率を押し上げていたが、近年においては、事業の選択と集中により地方債の新規発行を抑制していることにより、ストックベースでは着実に改善している。また、「行財政再建プラン【2020年3月版】」において民間委託化等による人員体制の見直しを掲げており、本プランを着実に実施することで、引き続き、将来負担比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと寄附金の増収により岸和田市ふるさと応援基金が増加したことに加え、岸和田市庁舎建設基金へ10億円の積立、併せて、収支調整のための財政調整基金及び減債基金の取り崩しを行わなかったことから、基金残高合計は前年度と比較し12.4億円増加した。（今後の方針）今後直面する収支不足の確実な解消及び持続可能な市政運営の実現に向け、「行財政再建プラン【2020年3月版】」を策定した。本プランに基づき、災害等の非常事態にも適切に対応できるよう、財政調整基金を積み立てることとしている。
財政調整基金
（増減理由）地方税及び地方交付税が増加したことにより、収支調整のための取り崩しを行わなかったため。（今後の方針）今後直面する収支不足の確実な解消及び持続可能な市政運営の実現に向け、「行財政再建プラン【2020年3月版】」を策定した。本プランに基づき、災害等の非常事態にも適切に対応できるよう、財政調整基金を積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）地方税及び地方交付税が増加したことにより、収支調整のための取り崩しを行わなかったことから、利息分のみが増加となっている。（今後の方針）減債基金の利息分を毎年度積み立てる予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・岸和田市庁舎建設基金：新庁舎の整備資金に充てるため。・岸和田市ふるさと応援基金：募ったふるさと寄附金を積立、寄附者の希望する各種まちづくり事業に充てるため。・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備資金に充てるため。・公園墓地整備事業基金：公園墓地整備事業の資金に充てるため。・岸和田市地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため。（増減理由）・岸和田市庁舎建設基金：新庁舎建設に向けて10億円を積み立てたため。・岸和田市ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の増収により約1.4億円を積み立てたため。（今後の方針）・岸和田市ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の増収により、令和２年度中に約10億円を積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ、類似団体内平均値より高い水準である。当市では、平成28年2月に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後も本計画に基づき、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組み、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
債務償還比率の分析欄
平成4年度から平成13年度にかけて大規模な建設投資を集中的に実施したことによる地方債負担と、一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う負担が依然として大きいことから、債務償還比率は類似団体内平均値と比べると高くなっている。公債費については、元利償還のピークは過ぎたが今後も、新発債の発行抑制を続け、債務償還比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資に係る地方債の発行が、将来負担比率を押し上げていたが、近年においては事業及び建設債発行を抑制したことにより、将来負担額の減少につながっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ、類似団体内平均値より高い水準である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高くなっているものの、両比率とも年々減少傾向にある。類似団体内平均値と比較して高くなっている要因としては、平成4年度から平成13年度にかけて大規模な建設投資を集中的に実施したことによる地方債負担と、一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う負担が依然として大きいことが挙げられる。一般会計、公営企業および組合等に係る公債費については、それぞれ元利償還のピークを過ぎ、将来負担額は減少に転じている。今後も、新発債の発行の抑制を続け、実質公債費比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に、認定こども園・幼稚園・保育所に分類される施設について、幼稚園・保育所では多くの施設が築30年以上経過しており、これにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い水準となっている。また、幼稚園については建替えや改修等の判断を早期に行う必要があることから、今後は、施設の整理統合や複合化による施設規模の適正化も含めて検討を行っていく。一方で学校施設は有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、図書館、体育館・プールであり、一方で大きく下回っている施設は一般廃棄物処理施設である。特に、図書館に分類される施設は６施設あるが、うち図書館本館は昭和50年3月に建設、築40年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い数値となっている。今後、建替えや改修等の判断を早期に行う必要があることから、効果的な管理運営方法と併せて検討を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,347百万円の減少(△1.9ポイント)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産であり、前年度末から4,768百万円の減少(△2.8ポイント)となった。負債総額は前年度末から4,019百万円の減少(△4.9ポイント)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債(固定負債)であり、近年においては新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していること等から、4,295百万円の減少(△7.0ポイント)となった。全体では、資産総額は前年度末から5,636百万円減少(△1.7ポイント)し、負債総額は前年度末から7,825百万円減少(△3.8ポイント)した。資産総額は、主に下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて154,605百万円多くなるが、負債総額も主に下水道管布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、121,626百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から8,035百万円減少(△2.2ポイント)し、負債総額は前年度末から9,037百万円減少(△4.1ポイント)した。資産総額は、主に大阪広域水道企業団保有のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて189,508百万円多くなるが、負債総額においても主に大阪広域水道企業団の地方債等が計上されていることから132,998百万円多くなっ
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は70,203百万円となり、前年度比450百万円の増加(+0.6ポイント)となった。そのうち、人件費等の業務費用は28,504百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,700百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは社会情勢による社会保障給付の26,710百万円(前年度比+848百万円)であり、純行政コストの40.8%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34,758百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が31,077百万円多くなり、純行政コストは35,566百万円多くなっている。なお、最も金額が大きいものは補助金等の45,740百万円であり、純行政コストの45.3%を占めている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が40,266百万円多くなっている一方、補助金等が59,512百万円多くなっているなど、経常費用が97,237百万円多くなり、純行政コストは57,471百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(66,364百万円)が純行政コスト(65,446百万円)を上回ったことから、本年度差額は918百万円(前年度比+2,142百万円)となり、純資産残高は前年度末から672百万円の増加となった。特に、本年度は、資産売却益(臨時利益)により純行政コストが抑えられ、本年度差額がプラスとなった。しかし、義務的経費の占める割合が多い財政構造は、純行政コストを押し上げる要因となっており、持続可能な行財政基盤を確立することが課題となっている。今後も「岸和田市行財政再建プラン【2021年3月版】」を着実に実施し、市政運営の恒常的な健全化を目指す。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が36,553百万円多くなっており、本年度差額は1,905百万円(前年度比+1,716百万円)となり、純資産残高は前年度末から2,189百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が58,015百万円多くなっており、本年度差額は1,463百万円(前年度比△15百万円)となり、純資産残高は1,002百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,516百万円であったが、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,101百万円となった。資産売却収入が大きかったため投資活動収支は591百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、346百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計において使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より7,480百万円多い10,996百万円となっている。投資活動経費収支は、貸付金支出等の要因により、△3,437百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△7,954百万円となり、本年度資金収支額は前年度から201百万円減少し、▲395百万円となっている。財務活動収支のマイナスは、地方債の新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していることによるものであるが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、「3.純資産変動の状況」で挙げた施策を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、築30年以上が経過した施設面積が半分以上を占めているため、類似団体平均値を8.9ポイント上回る結果となった。その影響もあり、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回る結果となった。中長期的な視点で計画的に公共施設をマネジメントするため、「岸和田市公共施設最適化計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めていくことが求められる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を20.7ポイント下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を6.5ポイント上回る結果となった。これは、老朽化により減価償却が進んだ資産が多いこと、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資(主に地方単独事業)の財源として発行した地方債等の残高が多いことが理由として挙げられる。計画的保全による長寿命化の推進、施設保有量の適正化等による公共施設のマネジメントを図るとともに、事業精査による地方債の新規発行の抑制により、将来世代の負担の減少を図ることが求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を3.0万円上回っている。これは、純行政コストのうち40.8%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて高いことが要因となっていると考えられる。社会情勢の変化に合わせた施策の再構築等を進め、純行政コストの減少を図ることが求められる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を4.5万円上回っているが、基礎的財政収支は類似団体平均値を5,831.2百万円上回る結果となった。住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回った要因として、平成初頭の集中的な大規模な建設投資の財源として発行した地方債等の残高が多いことが考えられる。基礎的財政収支が類似団体平均値を上回った理由は、資産売却収入(投資活動収入)が大きかったこと等である。資金収支計算書の地方債償還支出(8,102百万円)、貸借対照表の地方債(57,311百万円)等を踏まえると、引き続き、事業精査による地方債の新規発行の抑制に努めることが求められる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を1.0ポイント下回っている。これは、純行政コストのうち40.8%を占める社会保障給付が要因となっていると考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築による経常経費の削減、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化による経常収益の確保に努めることが求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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