大阪府岸和田市の財政状況（2021年度）
大阪府岸和田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岸和田市
末端給水事業
岸和田市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
税収基盤が弱いことに加え、生活保護費等の社会保障関係費の負担が大きいこと、市立の幼稚園や保育所の数が多いこと、市立高等学校を設置運営していること、市立病院の運営費の負担が大きいことなどから、類似団体平均、大阪府平均と比較してかなり低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、社会経済環境の変化に合わせた市民サービスと行政運営体制の再構築、人的資源の最適化と簡素で効率的な組織体制の構築など、引き続き行財政改革に取り組み、安定した行財政運営の維持を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税等の増加や、定年退職に係る退職手当等の減少により、前年度と比較して6.1ポイント改善したものの、税収基盤が弱いという構造的問題に加え、扶助費及び公債費の負担が依然として大きいことから92.4%と類似団体平均を上回っている。引き続き行財政の構造改革を推進し、人件費を始めとする固定費の抑制等に取り組むことで、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料を中心に物件費全体を厳しく抑制しているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体平均や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額は年々増加傾向にあるため、今後も経費の精査に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
「行財政再建プラン【2021年3月版】」に基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施している。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体平均を下回る水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公立幼稚園数が多いこと及び、市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を活用することにより、行政サービス水準の向上及び職員数の適正化を図りつつ、コスト削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が、実質公債費比率を押し上げていた。しかし、近年においては、事業の精査を行い、地方債の新規発行を抑制していることにより、前年度と比較して1.2ポイント低下した。しかし、依然として類似団体平均、大阪府平均を上回る水準であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体内で最も低い値となっており、主な要因としては、事業の精査を行い地方債の新規発行を抑制していることによる地方債現在高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
行財政再建プランに基づき、給与月額および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施してきたことに加え、令和３年度においては、定年退職者数が少なかったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、民間委託等を含めた業務見直し、給与水準の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
委託料を中心に物件費全体を厳しく抑制しており、また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体平均、全国平均を下回る水準で推移している。
扶助費の分析欄
生活保護費の負担が大きいことに加え、自立支援・介護給付費等事業、障害児通所支援事業などの増加が扶助費を押し上げており、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、貧困の連鎖等を防ぐ取組による社会保障給付費の抑制や各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。
その他の分析欄
修繕施設の精査により維持補修費はほぼ横ばいとなったが、後期高齢者医療特別会計並びに介護保険事業特別会計への繰出金及び病院事業会計への投資及び出資金が大きく、類似団体平均、大阪府平均を上回る水準となっている。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計及び企業会計への繰出金等の適正管理に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金が減少したことを受けて、令和３年度の指標が改善した。しかし、これらの事業会計への繰出金や一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が大きいことが影響し、依然として類似団体平均、大阪府平均を上回る水準となっている。
公債費の分析欄
過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る償還負担が継続しており、類似団体平均を上回る水準で推移している。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模建設投資の財源として発行した地方債の償還が終了を迎えているため、公債費及び地方債の残高は減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
指標は改善しているが、その要因は、地方交付税等の増加や定年退職に係る退職手当の減少など、単年度の特殊な影響によるものが大半を占めている。現状としては、扶助費等の負担が依然として大きいため、類似団体平均及び大阪府平均を上回る水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり228,789円となっており、類似団体内で最も高い水準となっている。これは、民生費の24.3％を占める生活保護費は前年度と比較して1.2ポイント減少したものの、自立支援・介護給付費等事業、障害児通所支援事業などの増加により住民一人当たりのコストが押し上げられている。今後も、貧困の連鎖等を防ぐ取組による社会保障給付費の抑制や各種相談・支援事業を継続することで、民生費の上昇抑制を図る。なお、前年度より指標が大きくなっている理由は、子育て世帯臨時特別給付金支給事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業などの臨時的な事業によるものである総務費は、住民一人当たり50,143円で全体の11.2％と主な構成項目の１項目であり、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。これは、基金積立などの単年度限りの特殊要因によるものである。なお、前年度から大きく減少している理由は、特別定額給付金給付事業に関する費用が減少したためである。衛生費は、住民一人当たりコストが前年度から大きく増加しているが、これは、コロナ対策として実施した感染症予防事業などの臨時的な事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり169,157円で全体の37.8％と最も高い割合を占めており、類似団体内で最も高い水準となっている。扶助費の31.2％を占める生活保護費が前年度と比較して1.8ポイント減少したものの、自立支援・介護給付費等事業、障害児通所支援事業などの増加により住民一人当たりコストが押し上げられている。今後も、貧困の連鎖等を防ぐ取組による社会保障給付費の抑制や各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図る。なお、前年度より指標が大きくなっている理由は、子育て世帯臨時特別給付金支給事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業などの臨時的な事業によるものである。人件費は、住民一人当たり65,251円で全体の14.6％と高い割合を占めている。類似団体平均と比較するとやや高いものの、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況である。今後も業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を図る。なお、前年より指標が小さくなっている理由は、退職手当の減少によるものである。物件費は、住民一人当たり52,109円で全体の11.7％と高い割合を占めているが、類似団体平均、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況である。なお、前年度より指標が大きくなっている理由は、感染症予防事業などの臨時的な事業によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
行財政再建プランに基づく行財政改革を着実に進めていることなどから、実質収支額及び実質単年度収支は継続的に黒字を確保している。令和３年度決算は、土地売払収入の増加や地方交付税の追加交付があったことなどから実質収支の黒字額が膨らみ、財政調整基金への積立を行ったことにより、同基金の標準財政規模比は11.38％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
近年、連結実質赤字比率の悪化に最も大きな影響を与えていた国民健康保険事業特別会計は、赤字解消計画の着実な実施により令和２年度から黒字に転じ、令和３年度においても引き続き黒字を確保している。その他に影響が大きい会計として、上水道事業会計と病院事業会計がある。上水道事業会計においては、老朽化した給配水施設・水道管の更新や耐震化を計画的に進める必要があることが課題となっている。また、病院事業会計においては、コロナの病床確保による補助金等により収益的収支が約20.7億円の黒字であるものの、過去に発行した地方債の償還負担が大きいこと、また、病院開設から20年以上経過しているため、医療機器や施設の老朽化が進んでいることが課題となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債に係る元利償還金が大きな割合を占めているが、徐々に償還が終了していることから減少傾向にある。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においても、岸和田市貝塚市清掃施設組合の新設移転の財源として発行した地方債の償還が順次終了していることから減少傾向にある。今後も、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
過去の集中的な大規模建設投資の財源として発行した地方債の残高が将来負担比率を押し上げていたが、事業の精査を行い地方債の新規発行を抑制していることによる地方債現在高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増により、ストックベースでは着実に改善している。今後も行財政改革を進めるとともに公債費等義務的経費の削減に努め、引き続き将来負担比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度決算剰余金の編入や土地売払収入、地方交付税の追加交付等により、財政調整基金に約22.2億円、岸和田市減債基金に約6.8億円積み立てたこと等により、令和３年度末の基金全体の残高は約132.2億円となり、前年度と比べ約52.9億円の増加となった。（今後の方針）健全で規律ある財政運営を行うことにより、継続して適切に市民サービスを提供していくため、令和２年４月１日に「岸和田市健全な財政運営に関する条例」を施行した。同条例の規定に基づき、財政調整基金を留保し、今後予定されている大規模事業、公共施設の老朽化対策などの資金需要に備え、残高確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度決算剰余金4.5億円の編入や土地売払収入約17.7億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）急激な収支悪化で基金の枯渇が見込まれたことにより、平成30年度から行財政再建プランの取組みを進めてきた。その効果により、令和３年度には、残高約51億円を確保し、令和４年10月策定の「令和４年度岸和田市財政計画」では、令和12年度までは、残高が増加する見込みとなっている。しかし、令和13年度以降は、収支悪化による残高減少が見込まれている。令和４年度についても残高の増加が見込まれるものの、未だ府内他市と比べて低い水準の留まっていることから、府内市平均（政令市を除く）まで引き上げることを目標とし、残高確保に努める。
減債基金
（増減理由）地方交付税の追加交付分の一部約6.8億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）令和４年度は、令和３年度決算剰余金12億円の編入を行った。「岸和田市健全な財政運営に関する条例」、同規則において、財政調整基金等残高比率（財政調整基金残高+減債基金残高）を財政指標の一つとし、抵触基準を設け、また、岸和田市財政計画において、目標値を定めている。市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、目標値の達成・維持に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）岸和田市ふるさと応援基金：募ったふるさと寄附金を積立、寄附者の希望する各種まちづくり事業に充てるため。岸和田市庁舎建設基金：新庁舎の整備資金に充てるため。公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備資金に充てるため。公園墓地整備事業基金：公園墓地整備事業の資金に充てるため。岸和田市産業振興基金：中小企業の事業活動の支援、産業集積の形成及び活性化、雇用拡大、就労支援その他の産業振興を図るために必要な事業に要する経費に充てるため。（増減理由）岸和田市ふるさと応援基金：寄附者の希望する各種まちづくり事業に約1.8億円充当した一方で、ふるさと寄附金を約9.5億円積み立てたことによる増加岸和田市庁舎建設基金：新庁舎整備計画の着実な推進のため、当初予算に地方交付税の追加交付分の一部等を加え8.5億円積み立てたことによる増加岸和田市産業振興基金：地方交付税の追加交付分の一部約3.0億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、事業化が見込まれている庁舎建設、幼保再編、小中学校適正配置等に備え、資金計画に基づき、積立、目的に応じた取崩を実施する。令和４年度見込み岸和田市庁舎建設基金：約3.1億円を積立
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設（建築物系）の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、公共施設の再編検討及び適正保全を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体内平均値より高い水準である。今後も、前述の計画に基づく取り組みを進めることにより、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。
債務償還比率の分析欄
平成初頭の集中的な大規模建設投資に係る既発債は、徐々に償還が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、地方債負担は依然として大きいことから、債務償還比率は類似団体内平均値と比べると高くなっている。公債費については、元利償還のピークは過ぎたが今後も、新発債の発行抑制を続け、債務償還比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が79.1％であること、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が77.3％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に、認定こども園・幼稚園・保育所に分類される施設について、幼稚園・保育所では多くの施設が築30年以上経過しており、これにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い水準となっている。今後は、施設の整理統合や複合化による施設規模の適正化も含めて検討を行っていく。ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているものの、公営住宅については、類似団体内平均値を下回っている。これは、市営山下住宅の建替えにより、有形固定資産額が増加したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、図書館であり、昭和50年3月に建設以来、築40年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後、適切な維持管理等の判断を早期に行う必要があることから、効果的な管理運営方法と併せて検討を行っていく。一方、一般廃棄物処理施設は、類似団体内平均値を大きく下回っており、主な要因としては、岸和田市貝塚市クリーンセンターの築年数が比較的浅いことなどが挙げられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,354百万円の増加(+1.3ポイント)となった。金額の変動の大きいものは基金であり、前年度末から2,390百万円の増加(+47.7ポイント)となった。負債総額は前年度末から3,798百万円の減少(△5.0ポイント)となった。金額の変動の大きいものとしては、地方債(固定負債)であり、近年においては新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していること等から、4,815百万円の減少(△8.6ポイント)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,717百万円増加(+0.8ポイント)し、負債総額は前年度末から6,411百万円減少(△3.3ポイント)した。資産総額は、主に下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて154,573百万円多くなるが、負債総額も主に下水道管布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、115,445百万円多くなっている。岸和田市貝塚市清掃施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,903百万円増加(+0.5ポイント)し、負債総額は前年度末から6,951百万円減少(△3.3ポイント)した。資産総額は、主に大阪広域水道企業団保有のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて189,278百万円多くなるが、負債総額においても主に大阪広域水道企業団の地方債等が計上されていることから126,587百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は76,015百万円となり、前年度比15,165百万円の減少(△16.6ポイント)となった。そのうち、人件費等の業務費用は28,400百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は47,615百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは社会情勢による社会保障給付の27,010百万円(前年度比+508百万円)であり、純行政コストの37.5%を占めている。次いで金額が大きいものは補助金等の10,875百万円(前年度比△15,096百万円)であり、純行政コストの15.1%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が43,075百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が31,175百万円多くなり、純行政コストは38,517百万円多くなっている。なお、最も金額が大きいものは補助金等の51,405百万円であり、純行政コストの46.5%を占めている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が49,684百万円多くなっている一方、補助金等が60,663百万円多くなっているなど、経常費用が110,109百万円多くなり、純行政コストは60,317百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(78,226百万円)が純行政コスト(71,973百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,253百万円(前年度比+3,445百万円)となり、純資産残高は前年度末から6,152百万円の増加となった。しかし、義務的経費の占める割合が多い財政構造は、純行政コストを押し上げる要因となっており、持続可能な行財政基盤を確立することが課題となっている。今後も、市政運営の恒常的な健全化を目指し、更なる取組みの強化を図っていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が40,340百万円多く、本年度差額は8,076百万円(前年度比+2,636百万円)となり、純資産残高は前年度末から9,128百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が62,096百万円多くなっており、本年度差額は8,032百万円(前年度比+1,896百万円)となり、純資産残高は8,854百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,712百万円であったが、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,962百万円となった。投資活動支出は8,060百万円となっており、資産売却収入が3,027百万円あったものの、基金積立金支出が6,284百万円あったことから、投資活動収支は△4,190百万円となり、本年度末資金残高は前年度から439百万円減少し、53百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計において使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より6,510百万円多い14,222百万円となっている。投資活動経費収支は、貸付金支出等の要因により、△6,576百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△5,906百万円となり、本年度資金収支額は前年度から1,224百万円増加し、1,740百万円となった。なお、財務活動収支のマイナスは、地方債の新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していること等によるものである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、築30年以上が経過した施設面積が半分以上を占めていることもあり、類似団体平均値を9.8ポイント上回る結果となった。その影響もあり、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回る結果となった。中長期的な視点で計画的に公共施設をマネジメントするため、「岸和田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めていくことが求められる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を15.7ポイント下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を2.8ポイント上回る結果となった。これは、老朽化により減価償却が進んだ資産が多いこと、平成初頭の集中的な大規模建設投資に係る既発債は、徐々に償還が終了しているものの、地方債の残高が以前として多いことが理由として挙げられる。計画的保全による長寿命化の推進、施設保有量の適正化等による公共施設のマネジメントを図るとともに、事業精査による地方債の新規発行の抑制により、将来世代の負担の減少を図ることが求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を2.9万円上回っている。これは、純行政コストのうち37.5%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて高いことが要因となっていると考えられる。社会情勢の変化に合わせた施策の再構築等を進め、純行政コストの減少を図ることが求められる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を1.7万円上回っているが、基礎的財政収支は類似団体平均値を5755.6百万円上回る結果となった。住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回った要因として、平成初頭の集中的な大規模建設投資に係る既発債は、徐々に償還が終了しているものの、地方債の残高が以前として多いことが考えられる。基礎的財政収支が類似団体平均値を上回った理由は、投資活動収支が類似団体と比較して上回っていることによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を0.7ポイント下回っている。これは、純行政コストのうち37.5%を占める社会保障給付が要因となっていると考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築による経常経費の削減、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化による経常収益の確保に努めることが求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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