末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
岸和田市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄税収基盤が弱いことに加え、平成初頭に集中的に実施した下水道等の都市基盤整備及び公共施設整備の財源として発行した起債償還並びに市立幼稚園、市立高等学校に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値、大阪府平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、まちの魅力を向上させる施策展開やシティセールス、企業誘致に向けた積極的な取組の継続により、人口減少の抑制や税収基盤の強化を図りながら、将来に向け安定した行財政運営が維持できるように財政構造を強化していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄税収基盤が弱いという構造的問題に加え、地方交付税の減といった要因が重なったこと、過去の集中的な建設投資に伴う公債費負担が依然として重く、社会保障関係費が増加し続けているため、経常収支が圧迫されたことから、類似団体内で最も高い水準となっている。臨時的収入に依存する体質から脱却するため、施策全般にわたる抜本的な見直しが必要な状況である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況であるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料、賃金を中心とした物件費全般が低い水準に留まっているため、人件費・物件費等の状況のトータルの指標で見ると、類似団体内平均値や大阪府平均を下回る水準となっている。しかし、決算額が年々増加傾向にあるため、今後も経費を精査する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄「行財政新改革プラン」（平成２３年１２月策定。計画期間：平成２４年度～平成２８年度）に基づき、管理職手当および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、類似団体内平均値と比較して職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を導入することにより、行政サービス水準の向上と、コスト削減が実現できる分野については、民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資に係る起債残高が実質公債費比率を押し上げていたが、近年においては事業及び建設債発行の抑制により、数値が改善している。しかし、依然として類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準であるため、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資に係る起債残高が将来負担比率を押し上げていたが、近年においては事業及び建設債発行の抑制、職員削減による退職手当負担見込額の軽減に成功している。これらの要因もあり、将来負担比率の改善が進んでいる。 |
人件費の分析欄平成２４年度以降、「行財政新改革プラン」（計画期間：平成２４年度～平成２８年度）に基づき人件費の適正化、削減に取り組んでいるが、平成２５・２７年度は定年退職者増加に伴う退職手当の増加により類似団体内平均値と比較して指標が悪化した。今後も、民間委託等を含めた業務見直し、給与水準の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄委託料、賃金を中心に物件費全体を厳しく抑制しており、また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体内平均値、全国平均を下回る水準で推移している。しかし、指標は徐々に悪化しているため、今後も経費を精査する必要がある。 | 扶助費の分析欄経済的要因や高齢化等により、生活保護費が年々増加していたことに加え、自立支援・介護給付費、障害児通所支援費の増等により社会福祉費が増加したことが、平成２９年度の指標悪化の大きな要因となっている。類似団体内平均値を大きく上回る水準で推移しているため、資格審査等の適正化を進めるとともに、各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図っていく。 | その他の分析欄修繕施設の精査による維持補修費の減少や特別会計への繰出金が減少したものの、一般財源の減少の影響もあり指標としては前年度より悪化した。今後も、修繕施設の選択と集中、特別会計の財政健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が、減少したことを受けて、平成２９年度の指標が改善した。同組合への負担金、下水道事業会計及び病院事業会計への繰出金が大きいことが影響し、類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準となっている。 | 公債費の分析欄平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が継続しており、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が終了を迎えているため、徐々に地方債残高が減少を始めている。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等の指標が改善しているが、扶助費の増加が著しく、本市の経常経費に影響を与えている。扶助費以外にも、補助費等の負担が依然として大きいことが、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回る要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１９５，８１７円となっており、類似団体の中で２番目に高い水準となっている。民生費の２７．６％を占める生活保護費は高止まりしたものの、自立支援・介護給付費、障害児通所支援費などの増加が民生費全体を押し上げている。今後も、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで民生費の上昇抑制を図る。・教育費は、住民一人当たり３７，７９２円となっており、前年度の教育費総額と比較して１５．６％増加した。これは、学校園の空調設備整備を行ったことによる増加である。・公債費は、住民一人当たり４３，１１９円となっており、類似団体内平均値、全国平均と比較して高い水準となっている。平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が、一人当たりのコストを押し上げている。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が終了を迎えているため、徐々に地方債残高及び住民一人当たりの公債費が減少を始めている。・災害復旧費は、住民一人当たり６１１円となっており、前年度の災害復旧費総額費から１１４百万円増加した。これは台風２１号による災害復旧に要した経費による増加である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は、住民一人当たり１３６，４１０円で全体の３５．５％と最も高い割合を占めており、前年度の扶助費総額と比較して４．０％の増加となっている。全国平均と比較しても高く、類似団体内で最も高い水準となっている。扶助費の３９．６％を占める生活保護費が高止まりしているだけでなく、自立支援・介護給付費、障害児通所支援費の増など社会福祉費の増加が扶助費全体を押し上げている。今後も、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで扶助費の上昇抑制を図る。・人件費は、住民一人当たり５８，３０９円で全体の１５．２％と扶助費に次いで高い割合を占めている。類似団体内平均値と比較するとやや高いものの、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況であり、金額も微減傾向にある。今後も業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を図る。・公債費は、住民一人当たり４３，１１９円で全体の１１．２％と主な構成項目の１項目である。公債費は、類似団体内平均値、全国平均と比較して高い水準となっており、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が、一人当たりのコストを押し上げている。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が終了を迎えているため、徐々に地方債残高及び住民一人当たりの公債費が減少を始めている。・物件費は、住民一人当たり３７，９３４円で全体の９．９％を占めている。２９年度は物件費総額及び構成比は前年度を下回った。 |
基金全体（増減理由）ふるさと寄附の増収により岸和田市ふるさと応援基金が平成27年度と比較して86百万円増加した一方、平成28年度の収支調整のために岸和田市減債基金を700百万円、平成28年度及び平成29年度決算の収支調整のために岸和田市財政調整基金を820百万円取り崩したこと等により、基金全体としては1,423百万円の減となった。（今後の方針）短期的には収支調整のための財政調整基金や減債基金の取り崩しにより減少の予定だが、行財政再建プラン（案）の取組により財政調整基金を積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度決算の収支調整のために250百万円、平成29年度決算の収支調整のために570百万円取り崩したため。（今後の方針）行財政再建プラン（案）に基づく行財政改革の取組の継続と強化により、財政調整基金を積み立てて行くことを予定している。 | 減債基金（増減理由）平成28年度決算の収支調整のために700百万円取り崩したため。（今後の方針）減債基金の利息分を毎年度積み立てて行くことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備資金に充てるため・公園墓地整備事業基金：公園墓地整備事業の資金に充てるため・岸和田市地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため・中小企業融資準備基金：中小企業者又はその関係団体に必要な資金が円滑かつ効率的に融資されるため・岸和田城周辺整備基金：岸和田城周辺整備の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：平成28年度に取り崩して、岸和田市庁舎建設基金へ積み立てたため平成28年度及び平成29年度に計78百万円取り崩して、市営住宅の修繕や工事を行ったため・公園墓地整備事業基金：平成28年度に56百万円取り崩して、沈下墳墓の移設や墓苑施設の整備を行ったため（今後の方針）・中小企業融資準備基金：平成30年度に全額を取り崩して、産業振興基金として再編予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ、類似団体内平均値より高い水準にあるものの、同平均値と比較するとその伸びは緩やかな状況である。当市では、平成２８年２月に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は本計画に基づき、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組み、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成４年度から平成１３年度にかけて大規模な建設投資を集中的に実施したことによる地方債負担と、一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う負担が依然として大きいことから、債務償還可能年数は類似団体内平均値と比べると長くなっている。一般会計、公営企業および組合等に係る公債費については、それぞれ元利償還のピークを迎えており、将来負担額は減少に転じている。今後も、新発債の発行抑制を続け、債務償還可能年数の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資に係る地方債の発行が、将来負担比率を押し上げていたが、近年においては事業及び建設債発行を抑制したことにより、将来負担額の減少につながっている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、かつ、類似団体内平均値より高い水準にあるものの、同平均値と比較するとその伸びは緩やかな状況である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な整備と維持管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して高くなっているものの、両比率とも年々減少傾向にある。類似団体内平均値と比較して高くなっている要因としては、平成4年度から平成13年度にかけて大規模な建設投資を集中的に実施したことによる地方債負担と、一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う負担が依然として大きいことが挙げられる。一般会計、公営企業および組合等に係る公債費については、それぞれ元利償還のピークを迎えており、将来負担額は減少に転じている。今後も、新発債の発行の抑制を続け、実質公債費比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、一方で大きく下回っている施設は学校施設である。特に、認定こども園・幼稚園・保育所に分類される施設について、幼稚園は２３施設中２２施設が、保育所は１１施設中９施設が築３０年以上経過しており、これにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い水準となっている。また、幼稚園については建替えや改修等の判断を早期に行う必要があることから、今後は、施設の整理統合や複合化による施設規模の適正化も含めて検討を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、図書館、体育館・プールであり、一方で大きく下回っている施設は一般廃棄物処理施設である。特に、図書館に分類される施設は６施設あるが、うち図書館本館は昭和５０年３月に建設、築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体の中で最も高い数値となっている。今後、建替えや改修等の判断を早期に行う必要があることから、効果的な管理運営方法と併せて検討を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,374百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産及び基金(流動資産)であり、有形固定資産は、前年度末から1,758百万円の減少(△1.0%)となった。これは、福祉総合センター建替等により事業用資産(建物)が増加したものの、それ以上に、旧福祉総合センター及び旧公立保育所の除却、建設仮勘定の減少、減価償却により、インフラ及び事業用資産が減少したことによるものである。また、基金(流動資産)は、収支調整を図るために財政調整基金を取り崩したこと等により、518百万円減少した。負債総額は前年度末から1,208百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものとしては、地方債(固定負債)であり、近年においては新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していること等から、791百万円減少した。なお、有形固定資産について、減価償却が増加する要因としては、高度成長期の人口増加にあわせて多くの公共施設を建設したことが背景にあり、これらの施設が次々と耐用年数を迎えていることが挙げられる。そのため、「岸和田市公共施設最適化計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。また、義務費の占める割合が多い財政構造であることから収支不足に陥りやすく、特に平成29年度については、地方交付税における錯誤が要因となり収支不足が発生した。そのため、基金(流動資産)を取り崩して収支調整を図っている状況である。持続可能な行財政基盤を確立することが課題であることから、平成31年3月に「岸和田市行財政再建プラン【2019年3月版】」を公表し、今後の収支改善・収支悪化防止のため、市政運営の恒常的な健全化もあわせて目指すところである。全体では、資産総額は前年度末から2,776百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度末から3,695百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、主に下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて160,299百万円多くなるが、負債総額も主に下水道管布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、130,869百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から2,766百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から4,818百万円減少(▲2.1%)した。資産総額は、主に大阪広域水道企業団保有のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて197,951百万円多くなるが、負債総額においても主に大阪広域水道企業団の地方債等が計上されていることから145,146百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は69,837百万円となり、前年度比334百万円の増加(+0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は26,836百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は43,001百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは社会保障給付の25,736百万円(前年度比+1,169百万円)であり、純行政コストの38.5%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38,410百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が34,199百万円多くなり、純行政コストは38,832百万円多くなっている。なお、最も金額が大きいものは補助金等の51,176百万円であり、純行政コストの48.4%を占めている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が43,862百万円多くなっている一方、補助金等が60,844百万円多くなっているなど、経常費用が101,854百万円多くなり、純行政コストは57,995百万円多くなっている扶助費が経済的要因・高齢化・子育て環境の整備等の影響により増加し続けているが、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化等の推進により、純行政コストの減少を図ることが求められる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(65,139百万円)が純行政コスト(66,865百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,726百万円(前年度比+505百万円)となり、純資産残高は前年度末から1,168百万円の減少となった。義務費の占める割合が多い財政構造は、純行政コストを押し上げ、税収等の財源を上回る要因となっており、持続可能な行財政基盤を確立することが課題となっている。「岸和田市行財政再建プラン【2019年3月版】」を着実に実施し、市政運営の恒常的な健全化を目指す。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が40,374百万円多くなっており、本年度差額は△184百万円(前年度比+95百万円)となり、純資産残高は前年度末から919百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が60,406百万円多くなっており、本年度差額は684百万円(前年度比△126百万円)となり、純資産残高は2,052百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は877百万円であったが、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,655百万円となった。投資活動支出は1,137百万円となっているが、基金を766百万円取り崩したこと等により、投資活動収支は588百万円となり、本年度末資金残高は前年度から190百万円減少し、200百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計において使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より6,753百万円多い7,630百万円となっている。投資活動経費収支は、貸付金支出等の要因により、△1,166百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△5,480百万円となり、本年度資金収支額は前年度から643百万円増加し、984百万円となっている。財務活動収支のマイナスは、地方債の新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していることによるものであるが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、「1.資金・負債の状況」、「2.行政コストの状況」で挙げた施策を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、築30年以上が経過した施設面積が半分以上を占めているため、類似団体平均値を7.9%上回る結果となった。その影響もあり、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回る結果となった。中長期的な視点で計画的に公共施設をマネジメントするため、「岸和田市公共施設最適化計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めていくことが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を20.1%下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を7.6%上回る結果となった。これは、老朽化により減価償却が進んだ資産が多いこと、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資(主に地方単独事業)の財源として発行した地方債等の残高が多いことが理由として挙げられる。計画的保全による長寿命化の推進、施設保有量の適正化等による公共施設のマネジメントを図るとともに、事業精査による地方債の新規発行の抑制による将来世代の負担の減少を図ることが求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を4.0万円上回っている。これは、純行政コストのうち38.5%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて高いことが要因となっていると考えられる。社会情勢の変化に合わせた施策の再構築等を進め、純行政コストの減少を図ることが求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を4.5万円上回っているが、基礎的財政収支は類似団体平均値を894.2百万円上回る結果となった。住民一人当たり負債額が類似団体平均値を上回った要因として、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した地方債等の残高が多いことが考えられる。基礎的財政収支が類似団体平均値を上回った理由は、財務活動収支の赤字額(△1,655百万円)が指標に含まれていないためである。資金収支計算書の地方債等償還支出(8,908百万円)、貸借対照表の地方債等(62,293百万円)を踏まえると、引き続き、事業精査による地方債の新規発行の抑制に努めることが求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を1.2%下回っている。これは、純行政コストのうち38.5%を占める社会保障給付が要因となっていると考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築による経常経費の削減、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化による経常収益の確保に努めることが求められる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,