末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
岸和田市民病院
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財政力指数の分析欄税収基盤が弱いことに加え、平成年代初頭より約１０年にわたり集中的に実施した都市基盤整備、公共施設整備の財源として発行した起債償還に係る基準財政需要額及び市立高等学校に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体、大阪府平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の状況を改善するためには時間も要するが、「まちの魅力を向上させる事業の展開」、「企業誘致に係る積極的な取組の継続」および「事業の選択と集中」を実施することで、人口減少の抑制や税収基盤の強化を図りながら、財政の自律性を高めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄税収基盤が脆弱であることから経常一般財源が乏しく、かつ、定年退職者の増加に伴う人件費の増加、公債費、扶助費、一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金等に係る経常経費充当一般財源が大きかったことから、類似団体や大阪府平均と比較すると、最低の水準となっている。臨時的収入に頼らず、収支の均衡を維持できる体質に転換するため、施策全般に渡り、財政的および経営的の両視点から見直しを進める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況ではあるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料、賃金を中心に物件費全般が極めて低い水準に留まっているため、人件費・物件費等のトータルの指標で見ると、類似団体や大阪府平均より良い指標となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄「きしわだ行財政再生プラン」（平成１９年３月策定。計画期間：平成１９年度～平成２３年度）および「行財政新改革プラン」（平成２３年１２月策定。計画期間：平成２４年度～平成２８年度）に基づき、管理職手当および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体平均を上回る水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般行政職の職員数は比較的少ないものの、公立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、全体として類似団体と比較し職員数が多くなっている。民間委託化など民間活力を導入することにより、行政サービス水準の向上と、コスト削減が実現できる分野については、積極的に民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度の状況と比較すると、若干の改善が見られるものの、土地開発公社の経営健全化計画等に基づき発行した公共用地先行取得債、第三セクター改革推進債及び退職手当債の負担が影響していることや、平成年代初頭から約１０年にわたり集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した起債の償還額が高止まりしていることが要因となり、類似団体や大阪府平均と比較しても低い水準で推移している。今後は、事業の選択と集中を実施し、新発債の発行を抑制することで、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成年代初頭から約１０年にわたり集中的に実施した都市基盤整備、公共施設整備に係る起債残高、土地開発公社が抱える保有地残高が将来負担比率を押し上げていた。しかしながら、近年においては事業および建設債発行の抑制、土地開発公社解散による負債額等負担見込額の軽減、職員削減による退職手当負担見込額の軽減に成功している。これらの要因により、平成２５年度と比較すると、地方債現在高が約３０億円、公営企業債等繰入見込額が約４５億円減少し、将来負担比率の改善が進んでいる。 |
人件費の分析欄平成１９年度以降、「きしわだ行財政再生プラン」（平成１９年３月策定。計画期間：平成１９年度～平成２３年度）に基づき、定年退職者の原則不補充による職員数の削減、国家公務員準拠を基本とする給与の適正化、諸手当のカットなど、集中的に人件費の適正化、削減に取り組んだ。平成２５年度には、定年退職者の増加に伴い、一時的に指標が悪化したものの、長期的には改善の方向を示している。今後も、民間委託化等を含めた業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を引き続き図る。 | 物件費の分析欄消費税増税による影響はあるものの、委託料、賃金を中心に物件費全体を厳しく抑制しており、また、ごみ処理事業を一部事務組合において実施しているため、指標としては類似団体や大阪府平均を上回る水準で推移している。 | 扶助費の分析欄経済的要因や高齢化等により、本市の扶助費（生活保護費および児童福祉費）が増加しており、類似団体と比較しても高い水準で推移している。リーマンショック以降、生活保護費が急増。近年では増加率が鈍化しつつあるも、依然として、扶助費全体を押し上げる構図が続いている。資格審査等の適正化を進めるとともに、各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図る。 | その他の分析欄維持補修費の抑制には努めているものの、建設後約６０年を経過する本市庁舎をはじめとして、平成年代初頭から約１０年にわたり集中的に建設した施設および設備も徐々に老朽化していることから、維持補修費は増加傾向となっている。引き続き、計画的かつ適切な執行管理を行うことで、維持補修費の上昇抑制を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が減少したことを受けて、平成２６年度の本市の指標が改善されたものの、同組合への負担金が大きいこと、下水道事業会計および病院事業会計への繰出金が大きいことが影響し、類似団体や大阪府平均を大きく下回る水準となっている。 | 公債費の分析欄平成年代初頭から約１０年にわたり集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が継続しており、公債費負担の割合を押し上げる要因となっている。直近で償還終了を迎える起債が多数あり、今後は公債費負担の割合が徐々に減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄物件費の抑制、定年退職者の減による人件費の減少が、本市の指標改善に影響を与えている。一方で、扶助費や補助費等の負担は依然として大きいことから、類似団体や大阪府平均を下回る要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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