大阪府岸和田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・議会費は、住民１人当たり2,241円となっており、類似団体平均、大阪府平均と比べ高い水準だが、前年度の議会費総額と比較して5.9％減少した。これは、議員共済組合負担金が減少したことによるものである。・民生費は、住民１人当たり189,413円となっており、類似団体の中で最も高い水準となっている。民生費の28.0％を占める生活保護費は高止まりしたものの、自立支援・介護給付費の増、子ども医療費助成の対象年齢拡大、臨時福祉給付金の支給などの増加が民生費全体を押し上げている。今後も、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで民生費の上昇抑制を図る。・教育費は、住民１人当たり32,491円となっており、前年度の教育費総額と比較して16.9％減少した。これは、中学校給食施設の整備が完了したことによるが、今後は同施設の維持管理費が発生し、空調施設の整備を随時行うため、費用が増加していく見込みである。・公債費は、住民１人当たり43,606円となっており、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準となっている。平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が、１人当たりのコストを押し上げている。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が終了を迎えているため、徐々に公債費負担の割合が減少を始めている。

性質別歳出の分析欄

・扶助費は、住民１人当たり130,344円で全体の34.6％と最も高い割合を占めており、前年度の扶助費総額と比較して4.7％の増加となっている。全国平均と比較しても高く、類似団体の中で最も高い水準となっている。扶助費の40.7％を占める生活保護費は高止まりしたものの、自立支援・介護給付費の増、子ども医療費助成の対象年齢拡大、臨時福祉給付金の支給など社会福祉費の増加が扶助費全体を押し上げている。今後も、社会保障制度全般にわたり資格審査の適正化等を進めることで扶助費の上昇抑制を図る。・人件費は、住民１人当たり59,006円で全体の15.7％と扶助費に次いで高い割合を占めている。類似団体と比較するとやや高いものの、大阪府平均、全国平均と比較すると低い状況であり、金額も微減傾向にある。今後も業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を図る。・公債費は、住民１人当たり43,606円で全体の11.6％と主な構成項目の１項目である。公債費は、類似団体平均、全国平均と比較して高い水準となっており、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が、１人当たりのコストを押し上げている。しかし、近年においては事業を精査し地方債の新規発行を抑制していることや、過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が終了を迎えているため、徐々に公債費負担の割合が減少を始めている。・繰出金は、住民１人当たり39,960円で全体の10.6％を占めている。28年度は類似団体平均を大きく上回る数値となったが、これは、土地取得事業特別会計で取得していた土地を一般会計へ所管換えを行う際に生じた繰出金によるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産額が開始貸借対照表から3,784百万円の減少(-2.2%)となった。これは、小学校の改修や消防署の建替等の実施による資産の取得額(2,603百万円。建設仮勘定含む)が、減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。基金(流動資産)は、収支調整を図るために財政調整基金及び減債基金を取り崩したこと等により、783百万円減少した。負債総額は開始貸借対照表から3,001百万円の減少(-3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、近年においては新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していること等から、3,136百万円減少した。減価償却が増加する有形固定資産については、高度成長期の人口増加にあわせて多くの公共施設を建設したことが背景にあり、これらの施設が次々と耐用年数を迎えていることが要因となっている。『岸和田市公共施設最適化計画』に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。臨時的収入の割合が高く義務費が占める割合が多い財政構造が要因となり収支不足が発生していることから、基金(流動資産)を取り崩して収支調整を図っている状況である。現在策定中の『岸和田市行財政再建プラン(案)』に取り組むことで、持続可能な行財政基盤を確立することが課題である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は69,503百万円となり、最も金額が大きいものは社会保障給付の24,567百万円であり、純行政コストの36.7%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、最も金額が大きいものは補助金等の50,095百万円であり、純行政コストの47.7%を占めている。扶助費が経済的要因・高齢化・子育て環境の整備等の影響により増加し続けているため、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化等の推進により、純行政コストの減少を図ることが求められる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(64,742百万円)が純行政コスト(66,973百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,231百万円となり、純資産残高は開始貸借対照表と比較して2,280百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が39,933百万円多くなっており、本年度差額は▲279百万円となり、純資産残高は開始貸借対照表と比較して、327百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,276百万円であったが、財務活動収支(▲2,877百万円)や投資活動支出(2,460百万円)の財源不足に対して基金を1,531百万円取り崩すことで補っている。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より7,414百万円多い10,690百万円となり、本年度資金収支額は341百万円となっている。財務活動収支のマイナスは、地方債の新規発行額が償還額を下回るように事業を精査していることによるものであるが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、「1.資金・負債の状況」、「2.行政コストの状況」で挙げた施策を推進する必要がある。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、築30年以上が経過した施設面積が半分以上を占めているため、類似団体平均値を8.7%上回る結果となった。その影響もあり、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回る結果となった。中長期的な視点で計画的に公共施設をマネジメントするため、『岸和田市公共施設最適化計画』に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努止めていくことが求められる。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を20.8%下回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を9.4%上回る結果となった。これは、老朽化により減価償却が進んだ資産が多いこと、平成初頭に集中的に実施した大規模な建設投資(主に地方単独事業)の財源として発行した地方債等の残高が多いことが理由として挙げられる。計画的保全による長寿命化の推進、施設保有量の適正化等による公共施設のマネジメントを図るとともに、事業精査による地方債の新規発行の抑制による将来世代の負担の減少を図ることが求められる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を4.6万円上回っている。これは、純行政コストのうち36.7%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられる。社会情勢の変化に合わせた施策の再構築等を進め、純行政コストの減少を図ることが求められる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を6.1万円上回っているが、基礎的財政収支は類似団体平均値を1,912.9百万円上回る結果となった。基礎的財政収支が類似団体平均値を上回った理由は、財務活動収支の赤字額(▲2,877百万円)が指標に含まれていないためである。資金収支計算書の地方債等償還支出(9,414百万円)、貸借対照表の地方債等(63,084百万円)を踏まえると、引き続き、事業精査による地方債の新規発行の抑制に努めることが求められる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を1.6%下回っている。これは、純行政コストのうち36.7%を占める社会保障給付が要因となっていると考えられる。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、社会情勢の変化に合わせた施策の再構築による経常経費の削減、負担の公平性の観点からの受益者負担の適正化による経常収益の確保に努めることが求められる。