大阪府岸和田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

税収基盤が脆弱であることに加え、平成バブル崩壊後に集中的に実施した下水道等の都市基盤整備及び公共施設整備の財源として発行した起債償還並びに市立幼稚園、市立高等学校の運営経費に係る基準財政需要額が大きいため、類似団体、大阪府平均と比較して極めて低い水準で推移している。上記の状況を改善するために、まちの魅力を向上させる施策展開や企業誘致に向けた積極的な取組の継続により、人口減少の抑制や税収基盤の強化を図りながら、財政の自律性を高めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度決算から０．６ポイント減少したものの、税収基盤が脆弱であることに加え、扶助費、公債費、一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金、病院事業会計への繰出金の負担が重く、高水準で推移しているため、類似団体や大阪府平均を上回っている。臨時的収入に過度に依存することなく収支の均衡を維持できる体質に転換するため、公共施設による行政サービス提供体制を見直すなど、施策全般にわたり財政および経営の両視点から見直しを行い改善を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると、職員数や人口１人当たりの人件費はやや高い状況ではあるが、ラスパイレス指数が低く、これに加え、委託料、賃金を中心に物件費全般が極めて低い水準に留まっているため、人件費・物件費等のトータルの指標で見ると、類似団体や大阪府平均より良い指標となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

「きしわだ行財政再生プラン」（平成１９年３月策定。計画期間：平成１９年度～平成２３年度）および「行財政新改革プラン」（平成２３年１２月策定。計画期間：平成２４年度～平成２８年度）に基づき、管理職手当および期末勤勉手当等の各種手当の削減を実施。また、人事院勧告等に基づき、給与水準の適正化に取り組むことにより、類似団体平均を下回る水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般行政職の職員数は比較的少ないものの、市立幼稚園数が多いこと及び市立高等学校を運営していることから、教育公務員の数が多く、全体として類似団体と比較して職員数が多くなっている。公共施設による行政サービス提供体制を見直すとともに、民間委託化など民間活力を導入することにより、行政サービス水準の向上と、コスト削減が実現できる分野については、積極的に民間委託化、民営化を進め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度から若干ではあるが改善の兆しが見え始めてはいるものの、平成バブル崩壊後に集中的に実施した大規模な建設投資の財源として発行した起債償還額が要因となり、依然として類似団体や大阪府平均と比較しても高い比率で推移している。今後も、事業の選択と集中を実施することで、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

平成バブル崩壊後に集中的に実施した大規模な建設投資に係る起債残高が将来負担比率を押し上げていた。しかしながら、近年においては事業および建設債発行の抑制、職員削減による退職手当負担見込額の軽減に成功している。これらの要因もあり、平成２６年度と比較すると、地方債現在高が約２３億円、公営企業債等繰入見込額が約３５億円、組合負担等見込額が約１３億減少したことで、将来負担比率の改善が進んでいる。

人件費の分析欄

平成１９年度以降、「きしわだ行財政再生プラン」（計画期間：平成１９年度～平成２３年度）に基づき、定年退職者の原則不補充による職員数の削減、国家公務員準拠を基本とする給与の適正化、諸手当のカットなど、集中的に人件費の適正化、削減に取り組んだ。平成２４年度以降においても「行財政新改革プラン」（計画期間：平成２４年度～平成２８年度）に基づき人件費の適正化、削減に取り組んでいるが、平成２５・２７年度は、定年退職者増加に伴う退職手当の増加により一時的に指標が悪化したものの、ほぼ類似団体の平均である。今後も、民間委託化等を含めた業務見直しに積極的に取り組み、人件費の削減、適正化を引き続き図る。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ低い水準で推移している要因として、委託料、賃金を中心に物件費全体を厳しく抑制していることや、ごみ処理事業を一部事務組合において実施していることなどが挙げられる。今後も引き続きこの水準を維持できるよう努める。

扶助費の分析欄

経済的要因や高齢化等により、本市の扶助費（生活保護費および児童福祉費）が増加しており、類似団体と比較しても高い水準で推移している。近年においては、生活保護費は増加率が鈍化しつつあるものの、依然として扶助費全体を押し上げる構図が続いている。また認定こども園施設型給付などの負担増も要因として挙げられる。資格審査等の適正化を進めるとともに、各種相談・支援事業を継続することで、扶助費の上昇抑制を図る。

その他の分析欄

指標が悪化した主な要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金を増額したことや、後期高齢者医療特別会計の保険給付費が増加したことである。保険料設定の適正化、保険料収納率の向上及び医療費の適正化に積極的に取り組み、特別会計の財政健全化と一般会計負担の抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合において実施しているごみ処理事業に係る構成市負担金が減少したことを受けて、平成２６・２７年度の本市の指標が改善されたものの、依然として同組合への負担金が大きいことや、下水道事業会計および病院事業会計への繰出金が大きいことが影響し、類似団体や大阪府平均を上回る水準となっている。

公債費の分析欄

平成バブル崩壊後に集中的に実施した大規模な建設投資（主に地方単独事業）の財源として発行した起債の償還負担が依然継続しており、公債費負担の割合を押し上げる要因となっている。しかし近年においては事業の選択と集中を実施することで、地方債の新規発行を抑制していることや、徐々に過去の大規模な建設投資に係る起債の償還が終了を迎えるため、今後は公債費負担の割合が減少する傾向である。

公債費以外の分析欄

物件費の抑制、補助費等の減少は、改善の要因ではあるものの、扶助費の負担が依然として大きいことから、なかなか改善されず類似団体や大阪府平均を上回る要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高くなっているものの、平成２４年度以降は両比率とも減少傾向にある。類似団体と比較して高くなっている要因としては、過去に大規模な建設投資を集中的に実施したことによる負担と、一部事務組合にて運営している清掃処理施設の新設移転に伴う負担が依然として大きいことが挙げられる。平成２５年度に公債費の償還のピークを迎え、近年において将来負担額は減少に転じている。また、事業の選択と集中により、地方債の新規発行を抑制していることで、実質公債費率についても減少傾向にある。