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佐倉市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超え、全国平均、類似団体平均ともに上回っている。②累積欠損比率累積欠損金の発生はない。③流動比率順調に上昇しており、全国平均や類似団体平均と比べて高い水準にある。今後の施設老朽化による更新工事に備えるため、現金等の流動資産を留保しておく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高が少なく、全国・類似団体平均と比較し良好な数値を示している。⑤経費回収率100％を超え、全国平均、類似団体平均ともに上回っているが、今後も委託料や修繕費等の費用増により減少傾向が見込まれる。⑥汚水処理原価人口減少による有収水量の減少、委託料や修繕費等の増加により上昇した。⑦施設利用率当市は処理場を持たない。⑧水洗化率前年度からほぼ横ばいの状況。引き続き、佐倉市上下水道ビジョンに基づき、接続奨励などの実施により水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率昭和40～50年代にかけ最も多くの下水道管を設置していることから、上昇傾向にある。全国平均より低い数値となっているが、類似団体平均との差はほとんどない状況であり、今後も上昇傾向が続いていくことが見込まれる。②管渠老朽化率宅地開発等により集中的に整備した管渠が耐用年数を迎えたため、前年度より数値が大きく上昇した。今後も上昇が見込まれる。③管渠改善率当指標は、ストックマネジメント計画に基づく毎年度の更新工事の状況を反映するため大幅な変動は無く、今後も推移することが予想される。

全体総括

前年比で経常収支比率は若干悪化しているものの、100％を超えを維持しており、流動比率も年々上昇している。現時点での財務指標は良好だが、管路等下水道施設の老朽化率の上昇が大きく、今後もさらに進行していくことが予想されるため、経営状況を注視し、定期的に事業量の見直しや使用料のあり方等についての検討も図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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