佐倉市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022167,000人168,000人169,000人170,000人171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人176,000人177,000人178,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.1%78.3%0050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

経済状況が回復基調にあること等により市税収入が増、基準財政収入額が増加した一方で、基準財政需要額も増加し、財政力指数は類似団体内平均値を０．０２ポイント下回る状況となった。今後も財政状況の逼迫が懸念されることから、収納率の向上など、財源確保の取組を進めるとともに、事務事業の効率化による経常的経費の抑制を図り、持続可能な財政構造の確立に努めていく。

類似団体内順位：18/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.06当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の８７．９％から９２．６％と４．７％上昇した。分子となる一般財源充当分の経常的経費が微増傾向にあるほか、分母である経常一般財源が大幅減となった影響が大きい。これは、令和３年度に実質的に普通交付税と重複して収入された臨時財政対策債が、令和４年度においては大幅減になったことによる。

類似団体内順位：16/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度より３，６２３円増加した。人件費については微減傾向であった一方、物件費は光熱水費の増や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種事業の実施等により増加した。引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費の抑制に努め、経費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：6/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は２年連続で１００を下回り、類似団体の平均値よりも０．８ポイント低くなっている。理由としては、人事評価に基づいた適正な昇格運用を実施していることが大きいものと思料する。引き続き、千葉県人事委員会勧告を尊重して給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：10/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を０．６７人下回っており、前年度比でもほぼ横ばいである。これは、平成１７年度から実施してきた第２次及び第３次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったこともあるが、消防業務等を一部事務組合で実施していることが大きく影響している。今後も、令和３年度より実施している第４次定員適正化計画により職員数を維持していくとともに、行財政改革による業務の効率化なども見据え、引き続き職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比０．２ポイント増加している。また、単年度比較でも、令和３年度の１．３％から令和４年度は２．０％と増加している。これは、令和４年度決算については普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が引き下げられたことにより、標準財政規模が小さくなったためである。今後も計画的な地方債の借入や、借入に当たっては交付税措置のある事業を選択するなど、将来負担を軽減させるための、中長期的な視点に立った財政運営に努めていく。

類似団体内順位：9/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は前年度に引き続きマイナスとなっている。今後も地方債の発行や債務負担行為の設定については、将来負担の見込額が健全な範囲となるように努めていく。

類似団体内順位：1/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度より僅かに減少した一方、分母である経常一般財源が大幅減となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント上昇した。引き続き適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：19/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和３年度１７．３％に対し、令和４年度は１９．０％と前年度から１．７ポイント上昇した。これは、物件費が前年度より増加したことに加え、分母である経常一般財源が大幅減となったためである。今後は、物価高騰等の影響により経常的経費のさらなる増加が見込まれるため、事務事業自体の見直し等、更なる適正な予算措置及び執行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：20/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は子育て世帯臨時特別給付金支給事業の減等の影響により前年度より減少した一方、分母である経常一般財源が大幅減となったため、扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント上昇した。類似団体に比べ経常収支比率は低いことから、引き続き現下の政策課題に適切に対応し、適正な扶助費の支出に努めていく。

類似団体内順位：5/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比べて１．８ポイント上回っている。高齢化の進展により、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、高い水準で推移しており、今後も増加傾向が続くものと見込まれる。

類似団体内順位：30/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して３．３ポイント上回っているが、これは、消防や清掃などの事業を一部事務組合で実施しており、人件費、物件費、公債費などが補助費等（負担金）として算定されるためである。一部事務組合に対し、負担金については、事務改善などにより削減するよう引き続き要請していく。

類似団体内順位：30/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、令和元年度に実施した公立小中学校及び幼稚園の空調設備整備に係る地方債の元金償還が開始したこと等に伴い前年度より増加したことに加え、分母である経常一般財源が大幅減となったため、公債費に係る経常収支比率は前年度より１．０ポイント上昇した。

類似団体内順位：11/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均よりも３．２ポイント上回っている。本市の場合、補助費等が類似団体に比べ高い傾向にあるため、本市における事務事業の抜本的な見直しだけでなく、一部事務組合に対して事務事業の効率化に努めるよう引き続き要請していく必要がある。

類似団体内順位：32/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて前年度と比較すると、教育費が前年度３８，７８０円に対し４６，３０６円と前年度より７，５２６円の増加となっている。これは図書館等複合施設の新規整備の影響が大きい。また、災害復旧費についても前年度より１，２８６円の増加となった。消防費については、近隣の１市１町と構成している一部事務組合への負担金が大きく、類似団体と比べ、住民１人あたりのコストが多くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて前年度と比較すると、災害復旧事業費が前年度１７７円に対し１，４６３円と前年度より１，２８６円の増加となっている。これは、令和元年度に発生した豪雨災害の復旧工事に係る支出が増加したことによる。また、普通建設事業費については、公共施設の新規整備により、前年度より８，０６２円の増加となった。一方で、扶助費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の減等により、前年度より１１，０９７円の減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は、分母である標準財政規模が約３２５．４億円から約３１７．９億円と７．５億円の減となったが、分子である財政調整基金の年度末残高が約５１．３億円から約７９．２億円と２７．９億円の増となったことで、９．１８ポイント増加している。実質収支額の標準財政規模比は、投資的経費の増等により実質収支額は約２９．７億円から約２６．５億円と３．２億円の減となり、０．８１ポイント減少している。実質単年度収支は約２４．８億円で、前年度から黒字幅が拡大、標準財政規模比は７．７９％ととなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計災害共済事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計、また、公営企業である上下水道事業などすべての会計において赤字を計上した会計はなく、連結実質赤字比率についても黒字を維持している状況である。しかしながら、少子高齢化など社会経済状況の行先きは依然不透明であることから、市税は当面横ばいで推移するものと見込む一方、社会保障関連経費や老朽化した各施設の大規模改修経費の増大が懸念されるなど、財政状況は厳しさを増している。今後とも限られた財源の効率的、効果的な配分を行い、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、地方債の計画的な借入により借入残高の減少に努めてきたことや近年の低金利により、平成３０年度以降は３０億円を下回っていたが、令和４年度は、令和元年度に実施した小中学校及び幼稚園の空調設備整備に係る地方債の元金償還が開始したことに伴い３０．８億円となった。小学校トイレ改修事業や夢咲くら館の整備といった大規模事業に係る借入れがあることから、今後は一時的に元利償還金が増加することが見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度は、一般会計等に係る地方債残高が４５６百万円減少している。臨時財政対策債が大幅に減少した等の影響により、令和４年度中における借入れ額が元金償還額を下回ったところである。充当可能財源等については、引き続き、基金の残高を一定額確保できていることから、平成２２年度から将来負担比率はマイナスとなっている。今後も計画的な地方債の借入や借入れにあたっては交付税措置のある事業を選択するなど、将来負担を軽減させるための、中長期的な視点に立った財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は土地開発基金（定額運用基金）より約１６．４億円を繰入したことなどにより、令和４年度末残高は２８．０億円の増加、減債基金は基金運用益の積立による増のみで微増。その他特定目的基金は全体で約１．１億円減少となったが、基金全体としては２６．９億円の増加となった。（今後の方針）今後は基金全体としての金額は一定規模を確保しながら、特定目的基金についても基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）土地開発基金（定額運用基金）より約１６．４億円を繰入したことに伴う取崩額の減による。（今後の方針）長期的視野に立った効率的な財政運営を進め、適切な規模の財政調整基金を確保できるよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益の積立による増（今後の方針）今後の活用については基金条例の趣旨に沿って適切に運用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：佐倉市庁舎建設費の財源に充てるためふるさと事業基金：市民とともに創り憩う新しいふるさとの実現を目指し、本市の個性ある施策を円滑かつ効率的に推進するため保健福祉振興基金：本市における心豊かな地域社会の実現をめざし、福祉活動の促進及び高齢化社会の到来に対応した施策を推進するとともに、地域の振興と保健福祉の一層の向上を図るためみどりのまちづくり基金：良好な自然環境の保持及び快適な居住環境の創造にとって特に必要な樹林、樹木、水辺等の存する土地の取得及び維持管理等を行うことにより、みどり豊かなまちづくりを推進するため公共施設整備基金：公共施設の整備の費用に充てるため（増減理由）庁舎建設基金：基金運用益の積立による増ふるさと事業基金：地域防犯活動推進事業、健康危機対策事業等に充てるため約１３６百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約３０百万円あったことから、約１０６百万円の減となっている。保健福祉振興基金：寄附金の積立による増みどりのまちづくり基金：公園整備事業、緑地樹木緊急点検事業に充てるため約２６百万円の取崩しを行い、寄附金の受入れ等による積立てが約４百万円あったことから、約２３百万円の減となっている。公共施設整備基金：寄附金および基金運用益の積立による増（今後の方針）一定規模の金額を確保しながら、基金の目的に沿った活用を積極的に進めていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円6,850百万円6,900百万円6,950百万円7,000百万円7,050百万円7,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は５５．５％となり、前年度と比較して１．３ポイントの上昇。類似団体内平均値より低い値ではあるが、将来的な改修費、維持管理費の増加を注視するとともに、公共施設の再配置を検討していく必要がある。

類似団体内順位：6/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は２８９．５％となり、前年度と比較して１７４．７ポイント改善した。分母の構成要素である臨時財政対策債（前年度比＋１，１６９，３６０千円）および普通交付税（前年度比＋１，５９５，３４１千円）が増加したこと等により、債務償還比率は前年度と比較し改善した。

類似団体内順位：11/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い値ではあるが、令和３年度における対前年度伸び率については類似団体（１.１ポイントの上昇）を上回り１.３ポイントの上昇となっている。それぞれ公共施設の個別計画を策定しており、今後は老朽化含めて対策に取り組んでいく。

48.9％50.1％51.5％52.7％54.2％55.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和３年度の実質公債費比率（３か年平均）は１.４％（前年度比±０.０％）、類似団体内平均値より低い値である。令和３年度の実質公債費比率（単年度）は１.３％（令和２年度１.６９％）、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が引き上げられたことにより、標準財政規模が大きくなったため、単年度の実質公債費比率は減少した。（将来負担比率は数値なし）

1.4％1.6％1.9％2.5％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は類似団体内平均値を下回っており、橋りょう・トンネルは類似団体内平均値をわずかに上回っている。ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、個別に比較していくと老朽化が進行している施設も見受けられる（昭和５０年代に建設された施設は老朽化が進行）。耐震補強工事は完了しており使用に問題はないが、今後の施設の在り方については検討の必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は類似団体内平均値を上回っており、保健センター・保健所、消防施設は類似団体内平均値を下回っている。施設類型「体育館・プール」は類似団体内平均値を大きく上回っており、これは小中学校にあるほとんどのプールが利用開始後３０年以上経過しているためである。長期修繕計画に基づき適切に修繕を行っており使用する上で問題は発生していないが、今後は各施設の維持管理に留意しつつ、施設の在り方について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

(一般会計等)資産総額は、前年度末から627百万円増加した。財政調整基金は、令和2年度決算剰余金の2分の1(815百万円)年度末における歳出予算の執行残等を合計し1,613百万円の積立てを行った一方、取崩しは531百万円であったため、残高は1,083百万円増加した。また、臨時財政対策債償還経費の積立て等による減債基金の増加(前年度比+721百万円)もあり、基金の増加が、減価償却等による有形固定資産の減少を上回り、資産総額は前年度比で増加となった。(一般会計等)後年度に交付税措置のある地方債の積極的な活用、及び臨時財政対策債発行可能額の大幅増(令和2年度1,431百万円令和3年度2,600百万円)などから、地方債残高は前年度比560百万円増加し、負債総額は前年度比838百万円の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

(一般会計等)純経常行政コストは、前年度と比較し13,578百万円の大幅な減少となった。これは令和2年度限りにおいて実施した、1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業の終了などの影響により、移転費用である補助金等が前年度と比較し15,676百万円減少したことが主な要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円310,000百万円315,000百万円320,000百万円325,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・(一般会計等)純行政コスト(52,754百万円)が税収等の財源(51,133百万円)を上回ったため、本年度差額は△1,622百万円となり、純資産残高は前年度比211百万円の減少となった。公共施設等の適正管理に努めるとともに、事業の選択と集中により経費の縮減に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・(一般会計等)業務活動収支は+2,432百万円、投資活動収支は△2,437百万円、財務活動収支は+560百万円となった。財政調整基金や減債基金等への基金積立金支出が2,406百万円(前年度比+441百万)であった一方、財源不足に対応するための財政調整基金の取崩しが531百万円であった等、基金取崩収入は602百万円(前年度比△1,413百万)となり、投資活動収支はマイナスとなった。本年度末資金残高は前年度から554百万円増加し、3,311百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・歳入額対資産比率については、前年度より0.93ポイントの増加となった。これは令和2年度限りにおいて実施した、1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の減などにより、歳入が前年度と比較して大幅に減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているが、これは、市役所本庁舎や小中学校校舎の耐震補強工事を平成26、27年に実施したことにより、減価償却率が抑えられているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから、本年度差額は△1,622百万円となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、令和3年度は前年度比7.5万円の減少となった。これは令和2度限りにおいて実施した、1人につき一律10万円を配布した特別定額給付金給付事業の終了が主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、後年度に交付税措置のある地方債の積極的な活用、及び臨時財政対策債発行可能額の大幅増(令和2年度1,431百万円→令和3年度2,600百万円)などから、地方債残高は前年度比560百万円増加し、負債総額は前年度比838百万円の増加となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化を定期的に行うことが肝要と考える。

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 ひたちなか市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市